株価が上昇し、「経済も向上」と聞くようになりました。恩恵は大企業だけのような感じがします。
中小企業に行き渡るにはまだまだ時間がかかりそうです。
社員の賃上げはもちろん、取引先との契約改善はまだまだです。

ただ、こういう大きな変化は、見つめ直しと新しい取り組みへのきっかけでもあります。

そこで「経営力向上計画」という制度が非常に効果的です。

制度の目的は、
・中長期の経営計画を立てて、場当たり的な経営からの脱却。
・経営環境、自社の価値を定期的に見直し改善を継続する。
これを中小企業に浸透させて、経済の底上げを図ること。

ポイント

公的支援が適用される

①固定資産税が3年間　1/2に軽減
②設備投資の即時償却または、税額控除（取得価額の10%）が適用
　　　※即時償却：1,000万の設備、10年償却で購入した場合
　　　　　　通常➡100万を毎年原価償却（定額法の場合）し10年で償却
　　　　即時償却➡1,000万を即時一括償却（100%の償却が可能です）
　　　　税額控除➡10%が税額控除
③所得拡大税制が適用
　雇用者への給与支給増加額の15%～25%が所得控除されます
　※「賃上げ促進税制」もあるので、経営向上計画が必須ではありません

④金融支援（政策金融公庫金利ダウン0.9%程度）
⑤補助金申請時に加点
　認定されることで加点項目になります
（全ての補助金が対象ではなく、要確認）
　※補助金審査は、加点式で合格基準超えると採択になります
参照：ものづくり補助金総合サイト

申請とともに自社分析ができる

申請するにあたり、自社分析を財務・非財務の視点で行うことが必要になります。その際、経産省の発行しているロカベン（ローカルベンチマーク）という資料を活用します。
これが非常に優れた資料です。
※経済産業省　ローカルベンチマーク参照

財務＋商流・業務フロー＋経営理念方針
事業分析、SWOT、現状認識、課題抽出、対応策、目標
とフォーマット化されています。

制度の対象範囲が広い

従業員2000人以下が適用されます（医療法人や社会福祉法人なども対象）
中小企業基本法の中小企業の規模を超える企業も適用対象のため、規模が大きくなるほど、税制優遇効果は生まれます。

活用価値

設備投資時の負担軽減

機械設備、IT、工具、設備が対象になります。
導入による成長性も求められるので、見極めが必要です。

計画的な設備投資、IT戦略を策定し効果的に活用しましょう。
設備はいずれ更新する必要性は出てきます。ITについても今後は必要です。
IT補助金、ものづくり補助金との並行活用も検討の一つです。

※参照：中小企業庁手引き

起業変革の契機

計画的経営による効果です。
経営者のビジョン、夢のある経営計画、明確な目標設定。

全体で共有することで、社員の意識変わります。
意識変われば、雰囲気、風土も変わります。
そして、変革が生まれます。

「ゆでがえる」状態から脱却し、緊張感を持つことで活性化に繋がります。

経営資源の有効活用

計画には、人・もの・お金・ノウハウの配置・配分も含まれます。
全てが経営資源です。

自社の経営資源全てを把握している経営者は少ないものです。資源の棚卸しすることで不足、余剰が見えます。
特に見えにくい、ノウハウと人材はしっかりと。

属人化されているノウハウは大きな価値を生み出す可能性もあります。

設備は稼働が少なかったり、ボトルネックを生んでいたりします。
余分な費用削減、適正な人材配置、ノウハウ共有、不足する設備の適正な投資、不足技術に対する育成、採用、の人事戦略など対応策を生み出します。

効果

意識改革

企業変革により、今までと異なる景色が見えてきます。
イノベーション、新規事業展開への契機になります。

中長期的目標設定

場当たり的で、短期視点から中長期含めた視点に変わります。
将来像から見直した優先順位と短期目線のバランスとった活用が生まれます。

今あるもの、これから必要なもの。適正な「配置」「投資計画」「人材育成計画」で効果的な活用に繋がります。

事業改善

既存事業を広い観点で見直すことができます。

実は、競合と感じていたものが競合ではない、市場性がない、自社の強みは失われている
といった、本質捉えた原因把握に繋がります。
本質から逸れた努力をしているがために、企業が成長しないパターンはよくあります。

市場・ニーズ・自社のリソースといったドメインの定義から見直せます。
ドメインの定義はかなり重要です。この方向違いで企業の成長は変わります。

まとめ

公的支援がある上に、自社の売上向上に向けた再構築のきっかけになります。多くの中小企業はここ数年売上は現状維持、数十年伸びていない、という状況だと思います。

「経営力向上計画」を活用することで、脱却する契機になります。

手続きも難しくありません。
本来企業としてしておくべき内部状況の把握をするだけです。

いずれ「しなければならない」ことです。

商工会議所などの支援機関サポートも得れますので、しっかり活用しましょう。