リーマンショック後で疲弊した日本経済、日銀が強烈な金融緩和（黒田バズーカ）をした結果、為替は円安になり（78円→107円台）、日経平均は回復（7000円→20000円台）、都内の不動産価格は高騰。

このように、経済復興に一定の効果はあったが、その内情は歪んでいる「白井さゆり」さん（元日銀審議委員）。いまの日経平均が日銀の介入で支えられているのは、知らなかった。

1. 為替（円ドル 78円 ⇨ 107円台で安定）
今、為替が少しでも円高になりそうになると、日本銀行・財務省・金融庁の代表が集まって三者面談をやっているように見せる。あれは市場に牽制して、円高になるのを抑えようとしてる。為替市場に介入する役目は財務省だが、米国がそれを許さない。

2. 株式（日経平均 7000円 ⇨ 2万円台で推移）
日本株式は日銀が唯一最大の買い手（日銀が日本株式を30兆円所有）であり、今の日経平均（22000円台）は日銀の買い付けによって支えられている。リーマンショックの前後に日銀が株式を数兆円買ったが、日銀が売ると株価が暴落するので、いまだに手放せないでいる。また、それだけやって株価を維持しても、元々、日本人は株式の所有率が低いので恩恵を受けにくい。

3. 不動産バブル（都内の不動産価格が上昇）
日銀の低金利政策に加え、2013年に東京五輪開催が決まって以降、（主に都内の）不動産価格が上昇した。実態と見合っておらず、明らかに過熱気味である。