今年12月、国連が世界人権宣言を採択して75周年になります。

これにちなみ、一般社団法人UPF大阪は12月1日、「信教の自由」などについて議論する公開シンポジウム「今、人権が侵されている―信教の自由は守られているのか？」を開催しました。シンポジウムでは、UPF-Japanの魚谷俊輔事務総長がコーディネーターを務め、パネリストとして、弁護士の德永信一氏、徳島市議会議員の美馬秀夫氏、ノンフィクションライターの窪田順生氏がパネルディスカッションを行いました。市内の会場には120人が詰めかけました。

UPF大阪の永井博代表の主催者あいさつに続き、3人のパネリストが問題提起を行いました。

德永弁護士は、家庭連合と友好団体に対する一連の批判の背景に「宗教の自由」「政教分離」に対する無理解があると指摘。国際人権文書の一つである世界人権宣言とこれを条約化した国際人権規約（自由権規約）などを紐解きながら、宗教団体が政治に働きかけることに問題はなく、むしろ宗教の自由の本質とは宗教的信念を表明し、これを働きかけていくことにあると述べました。また、UPF-Japan、UPF大阪の訴訟を担当する立場から、宗教差別や宗教ヘイトとの戦いについて訴えかけました。

家庭連合の信者であることを公表して活動している美馬氏は、学生時代、信仰を理由に拉致され、精神病棟に監禁されました。美馬氏はそうした生々しい実態を報告。その後、自身は解放されたものの、長い期間、民事不介入を盾に拉致監禁、強制改宗が放置されてきたことに対し、やるせない思いを吐露しました。その上で、美馬氏は信教の自由、信仰が守られる社会にならなければならないと訴えました。

窪田氏は情報番組の制作者や新聞・週刊誌の記者などを経て、ノンフィクションライターとして活躍しています。マスコミの偏向報道や世論の情報操作などに関心をもち、それを自ら確かめるためにテレビ、新聞、週刊誌などのメディア業界に入ったと言います。11月29日には最新刊『潜入 旧統一教会　「解散命令請求」取材NG最深部の全貌』をまとめるにあたり、窪田氏は日本や韓国の家庭連合信者、関係者50人に取材。メディアが言うように信者がマインド・コントロール（MC）とされているような実態はなく、誰もが個性的だったと指摘。メディアが家庭連合に反対する弁護士やジャーナリストの見解を鵜呑みにし、家庭連合・友好団体の声に耳を傾けていない現状に警鐘を鳴らしました。

魚谷事務総長は国連NGOであるUPFの国内外活動について報告するとともに、メディアが批判するような家庭連合の「ダミー団体」「隠れ蓑」では断じていない、と強調しました。

その後、パネリストどうしのディスカッションや会場との質疑応答を通じ、人権や信教の自由の大切さについて理解を深めました。また、安易なMC言説や、現在の世論やメディアに流される政治の危うさについても議論が展開されました。

なお、本シンポジウムの模様は後日、YouTubeで配信予定です。

※今回のシンポジウムは、UPF大阪が新たに企画した平和シンポジウムの「こんなことで委員会（いいんかい）？！」のシリーズ1回目となります。UPF大阪では、今後も多様なテーマでシンポジウムを行います。