こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

相続税の節税を目的に、アパート、マンションの新築や建替をハウスメーカーや建設会社に勧められる事が多いと思います。今回の記事では、節税効果に関することではなく、新築や建替を検討する場合の注意点を書いて行きます。

家族と一緒に検討する

築や建替の検討するときは、相続が発生した時に、その物件を引き継ぐ家族を決めてその家族を中心に進めましょう。

アパート、マンションは相続発生後も保有して賃貸経営を継続して行くことになるため、その物件を引き継ぐ家族に計画段階から参画してもらうことで、相続発生後に戸惑わなくなると思います。

建設地で賃貸経営が成立するのかを検討する

ハウスメーカーや建設会社から提示される事業計画書を鵜呑みしないで、建設予定地で今後の賃貸経営に問題がないか、自分で検討する必要があります。相続税の節税を狙ってアパートなどを建てても、その後の賃貸経営が行き詰り物件を手放すことになると、節税効果どころではありません。

ハウスメーカーや建設会社は、アパートマンションを建てることで利益を上げるビジネスモデルです。建設後の賃貸経営に関しては責任がないので、作成する事業計画は、楽観的な計画になる傾向にあります。

ハウスメーカーや建設会社から提示された事業計画をベースに、家賃額、家賃の変動、空室率、修繕費などを厳しい数字に置き換えて再計算してみて、問題がないか検証してみましょう。

まとめ

アパート・マンションを建設することで、一定に相続税の節税効果はあると思います。しかし、アパート・マンションの経営に行き詰まり、物件を手放すことになっては、相続税が節税できも意味がありません。

アパート・マンションの建設の計画段階から、その物件を引き継ぎ家族を巻き込んで進めましょう。

また、ハウスメーカーや建設会社から提示される事業計画書を鵜呑みしないで、事業計画書を精査したから進めましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。