こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

今回は、不動産投資に絡んだ不正融資の被害者同盟について書いていきます。

ＳＩ被害者同盟とは

以前発生したシェアハウス問題で金融機関による不正融資が発覚しました。問題となったシェアハウス以外にも、中古のアパートなどの１棟ものの物件に関しても、シェアハウス問題と同様に不正融資が行われ、その後、返済に困った人が、集まり金融機関に対して、代物弁済、元本カットなどを求めために結成された同盟です。

被害者としての主張

対象の金融機関のセミナーや融資審査資料の改ざんなどで、投資判断を誤り被害を被った。受けた被害の回復（元本カット、代物弁済）を金融機関側に要求しています。

金融有期側は

シェアハウス問題は、同じ会社が企画した物件に関して起きた問題なにで、ある程度まとめて対応してきた。しかし、ＳＩ被害者同盟の案件が、中古物件なので個別性が強いため、一括での回答は難しく、物件ごとに個別対応していくとのことです。

金融機関の融資に目的は

今回は、金融機関に必要な書類（売買契約書、収入を証明する書類など）が改ざんし、融資審査を通したとのことです。

融資審査は、借りる人の与信（返済能力の有無）を審査することが目的です。

審査の基準の中には、物件の収益性や資産性（担保価値）も含まれていますが、申し込んだ本人の属性も含め総合的判断します。また、その基準に関しては、金融機関の内部の問題です。

誰に貸すかは、金融機関側の問題で、融資審査が通ったからといって、対象の物件は投資して問題ないと考えるのはどうかと思います。

融資の審査に必要な書類は改ざんして審査を通すことが問題だと思いますが、融資の可否と投資判断は別物ではないでしょうか？

物件の購入を決めたのは本人

今回の件に限らす、物件の購入を決め、融資を申し込むのは本人です。投資判断をする上で、セミナーやセールストークを信用するかどうかは、本人次第だと思います。まして、ローンを組んで、数千万円の物件を購入するだから、その判断をするために、簡単に利益がでるような、甘い話を鵜呑みすることが問題だと思います。

まとめ

そもそも、投資は自己責任です。投資にはリスクはつきものです。ローリスク・ハイリターンを期待できる投資案件はないといことを知るべきです。

セミナーやセールストークで語られる、甘い話は疑ってかかる姿勢が大切です。また、納得できないもの、よくわからないものは投資しないようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。