こんにちは。大家兼不動産屋の廣田です。

日本人の平均寿命は、年々伸びていて、2020年のデータでは、男性８１．６４歳　女性８７．７４歳とされています。（厚生労働省　簡易生命表　令和２年）少子化問題と重なって、高齢化という社会問題にもつながっています。

今回の記事では、高齢化社会での大家さんの相続対策の変化について書きます。

相続対策の誤解

「相続対策＝相続税対策」と思われている方が多いと思います。
また、相続対策は資産家だけの問題で、我が家には関係ないと思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。

実際に相続が発生して、おきるトラブルの多くは、相続人同士で遺産の取り分について争うものです。「争族問題」と言われることもあります。

争族問題は、資産家だけの問題ではなく、一般的な相続財産の家族での発生しています。

お母さんの生活資金の確保

平均寿命は男女で差があります。平均寿命の年齢の男女差は、約6歳あります。つまり、男性の方が女性より早く亡くなるということです。一般的な夫婦の年齢差は、男性の方が年上というケースが多いと思います。お父さんがに亡くなって、残されたお母さんは１０年ぐらいひとりで生活することになります。この10年間の生活資金をどう確保するかという問題が予想されます。

認知症対策

高齢化による認知症の発症リスクも、考慮する必要があります。認知症を発症し、判断能力がない人とされます。

判断能力のない人とされると、
物件の管理、修繕、売却
銀行口座の解約、引き出し
生前贈与　などの法律行為ができなくなり、賃貸経営や相続対策に支障をきたします。

また、法定後見人をつければ、ある程度のことはできるようになります。しかし、法定後見人は、財産の保護を優先させて判断するため、積極的な、相続対策はできなくなります。

まとめ

高齢化が進んだこれからの相続対策は、
・財産の分割
・納税資金の確保
・節税
の３だけでなく、
「相続財産の管理」を考慮して進める必要があります。

また、認知症は、発症してしまうと、できることが限られてきます。認知症を発症する前に、相続対策を始めることが重要です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今日はこの辺で、次回また。