質問：質問の前にいま多くの会社が株主総会の様子をインターネットのストリーミング放送で配信しております。ここの会場はWi-Fiもあるし、バーチャルだと色々取り決めがあると思いますけど、配信するだけだったら簡単にできると思います。IT関連企業でBtoBですからマス広告をするより株主総会をきっかけに口コミでリクルートを含めて知名度を上げていくということがいいと思いますので来年には実施されたほうがいいと思います。
地政学的リスクを伴うサイバーセキュリティについてお伺いしたいのですけど当社IT技術を使った事業を行う中で、昨今地政学的リスクとして中国が福島の処理水を流した際に水産物の輸入禁止あるいはいたずら電話などの行為をしている。ロシアウクライナ問題の時にサイバー攻撃を日本に対してしてくるということの中で、日本もサイバー攻撃に対して能動的な対応を取るということで防衛省が色々な取り組みをされている。当社として単なるサイバーセキュリティだけでなくて、地政学的リスク、中国ということになってくると思いますけど、例えば中国製機器を使わない、ファーウェイを中心としたものはセキュリティ上問題があるのでは？あるいは会社によっては中国でインターネット接続した機器については持ち込まない。持ち込んでしまったらファイアウォールを設けてもぬけられるかもしれませんから。そういったものの社内教育をされているのか？単にファイアウォールを設ける等のサイバーセキュリティではなく、中国の地政学的リスクを伴うサイバーセキュリティを検討されているのか？されてなければ今後必要になってくると思いますので対応検討されたほうがいいのではないのでしょうか？問うことです。
司会：バーチャル総会については貴重なご意見ありがとうございます。今年はこのような形となりましたが、来年はバーチャル総会あるいはストリーミング配信に取り組みたいと思います。
地政学的リスク、サイバーセキュリティ、中国からのサイバーセキュリティについてお答えいたしますと、当社との全事業について中国との関連する事業は現在ございません。サイバーセキュリティのチェックとしてホワイトハックをしてサイバーセキュリティのチェックをしております。機器については現在検討しておりませんけど、米国では中国製機器についての問題等が出ていることは認識しておりますので今後検討していきたいと思います。
＜備考＞
カンファレンスホールを借りての総会。参加株主は数十名。
中国との関連事業は無いが、関連なくてもサイバーセキュリティにおけるリスクがあることの刷り込みが出来たと思います。