こちらの記事は

・黒川弘務氏の定年延長は法案と関係なく既に決まっていた（今年１月に決まった）
・国家公務員の定年を延長することは、むしろ労組を支持層とする野党のほうが熱心

という論旨ですが、私は別の角度から今回の「茶番」について考えたいと思います。

昨日も紹介したこちらの記事。

これに、こんなコメントがありました。

tsukatty
2020/05/13 19:39
mimiさんと同じ感想を持ちました。拡散しまくった少数のアカウントがトレンド初期に集中しているのなら、作られたトレンドということが言えるかもしれません(それ以上に拡がっているので、火種以外の拡散は世論の反映と思いますが)

「スパムツイートがトレンド初期に集中していたのか」ということは、もはや今となっては検証のしようがありません。なぜなら、現在ではスパムツイートの大半はアカウントごと削除されてしまっているからです。

しかし「それ以上に拡がっているので、火種以外の拡散は世論の反映」という主張は問題があります。

昨日も言ったように、Googleトレンドや、Twitter検索を見ても、５月８日以前はこの話題について語っている人が極めて少ない状態だったことは疑いようがありません。

にもかかわらず、これだけ急速に反対が拡がるというのは、ニワカ反対者が大量にいると考える以外ないことは、昨日も言わせていただきました。

もちろん、ニワカ反対者の多くは、トレンドに釣られた、芸能人に釣られた、あの相関図に釣られた、といった人がほとんどで、法案の中身など理解してないか、相関図に書かれている一方的なデマを信じてしまったリテラシー弱者でしょう。

キャンペーン初期段階でスパムツイートがトレンド入りにどの程度貢献したのかは今となっては検証が難しいですが、仮にスパムの貢献度が小さかったとしても、大量のスパムがあったこと（パーセントで見るのではなくツイート数で見たら大量であることは否定できません）、そしてスパムの貢献度にかかわらず、大量のニワカ反対者、リテラシー弱者を生み出したことは疑う余地がないと思います。

その、前日まで改正案のことも黒川氏のことも知らなかった大量のニワカ反対者が、よく考えずに飛びついた反対意見など、はたして「世論の反映」と言えるでしょうか？百歩譲って、これを「作られた世論」とは言わないとしても「流された世論」であることは明白ではないでしょうか。

ですので、スパムの有無あるいはスパムの多寡を論点とするのは、あまり意味のない話だと思います。

野党議員はもっと前から法案の存在を知っていた。

野党議員は、国会議員ですから、この法案の存在をもっと前から知っていました。この法案は５月８日になって突然出てきたものではないんです。

朝日新聞は３月１３日に同法案について社説で反対意見を書いてます。

　国家公務員の定年延長にあわせ、検察官の定年を６３歳（検事総長のみ６５歳）から６５歳に段階的に引き上げる検察庁法改正案が、国会に提出された。

つまり、法案は３月に出されていたのです。

はい、野党もこの法案の存在を知っており、批判しておりました。

にもかかわらず、この２ヶ月間、国民はこの法案に全くと言って良いほど関心を示さず、反対運動も皆無と言って良いほど起きてませんでした。

もちろん、新型コロナのせいで、それどころじゃなかったって意見もあるでしょう。でも、よく考えてください。新型コロナのせいで皆さん自宅でずっと暇してたんじゃないですか？だとしたら逆に、SNSを使って、同法案の反対キャンペーンを盛り上げるチャンスは沢山あったはずではないでしょうか？

果たして野党議員の皆さんは、この２ヶ月間、同法案の危険性を周知するために十分に活動したと言えるでしょうか？してなかったからこそ、この２ヶ月間、Googleトレンドで「検察庁法改正案」が集計対象外になってしまうくらい誰からも注目されてこなかったのでは？自分たちの怠慢を棚に上げて政府与党を「火事場泥棒」呼ばわりするのはブーメランでは？

もちろん、政府与党側の広報不足もあったかもしれません。でも、野党議員だって法案の存在を知ってるのですから、政府が広報しないならむしろ野党にとっては反対を盛り上げるチャンスのはずですよ。事実、５月８日まで誰も同法案のことを知らなかったから、野党の主張する反対意見だけが広く周知されて、政府側の意見を聞かないまま反対するニワカ反対者が大勢現れたんですから。

事実として、野党には、５月８日まで誰も知らなかった法案を、一夜にしてトレンド一位に押し上げ、数十本あるマイナー法案の１つを、今国会最大の注目法案にしてしまう発信力があったんですから。それを証明したのが、この一連の騒動でしょ。だったらそれを、なぜ、可決寸前の５月上旬になるまでやらなかったの？

本気で法案を阻止するつもりなら、もっと早くこういう動きに出ていたはずです。にもかかわらず、可決寸前のタイミングまでは身内だけで反対して国民には広く発信してこなかった野党。そして、可決寸前のタイミングで一夜にしてトレンド１位まで押し上げた野党。もしかして、４月までのドン臭い野党と５月の天才策士のような野党、中の人が全員入れ替わってしまったんでしょうかね？

もし、中身が入れ替わってないのであれば、こう考えるしかありません。「わざと５月上旬までキャンペーンを張らなかった」と。そして、可決寸前のギリギリのタイミングで反対キャンペーンを最大限に盛り上げて、「安倍政権が民意を無視して強行採決した」という構図を作り出そうとした、と。

念のため言っておきますが、私は法案の是非について論じるつもりはありません。しかし、「三権分立の危機」とまで煽っておきながら、本気で法案阻止をするつもりがないというのは、どうなんでしょう。言ってることとやってることが違うじゃないか、と。安倍政権を貶めるためなら、ネット工作で国民を騙してもいいのか、と。

私はむしろこういう手口のほうこそ、ナチスの手口に近いものがあり、検察庁法改正案なんぞよりも何百倍も危険なものだと思います。