日本にも進出し、垂直農業をスーパー等の中に置くことで有名となったInfarmですが、どうやら破産宣言を欧州の複数の国で行ったようです。

この記事では垂直農業に於ける課題に触れています。それは、１．エネルギーコスト（ウクライナ戦争で顕在化したもの）ならびに２．既存の農家が作る生産物よりもプレミアムを付けることの難しさです。また、当初想定しなかった場所にしか機械を置かせてもらえず、それが、根本的な同社のビジネスモデルの破綻に繋がった、ということも書かれてあります。

新ビジネスはこのような多産多死によって成り立つものであり、彼らの挑戦は称賛に値すると思います。一方で、事業会社/パートナーはこの件で起こったようなスタートアップのストレッチした提案や契約については一定のリスク感度を持って望むことは重要とも言えます。

インファームのスタートアップの旅は、他の多くのスタートアップと同じように、実験から始まった。

イスラエル人の共同創業者オスナット・ミカエリ、エレズ・ガロンスカ、そして彼の弟のガイ・ガロンスカは、2012年にベルリンの多文化が混在する住宅街の質素なアパートに定住していた。彼らのビジョンは、農園で栽培された新鮮な農産物を都市住民の目の前に届けることで、都市の自給自足を高めることだった。

金物店に何度か足を運び、何時間もいじくりまわして、3人は装置を作り上げた。たしかに水漏れはする。効率も悪かった。しかしそれは、後に10カ国で1,000人以上の従業員を抱えるまでに成長し、投資家から10億ドルの値札を付けられ、5億ドル近い資金を調達することになる会社の基礎となった。
その後、会社は沈黙した。

今年、インファームはドイツ、イギリス、オランダで破産宣告を受け、デンマークとフランスからは撤退した。同社のコリアンダー、バジル、セージはドイツのアルディやイギリスのマークス・アンド・スペンサーから姿を消した。イングランドのベッドフォードにある、サッカー場1.5面分の広さを誇る同社の主要栽培施設は永久に閉鎖された。リンクトインに掲載されている従業員数は、2021年12月以降半減している。

インファームはこの記事へのコメントを拒否し、"いかなる噂、憶測、意見にもコメントしない "と述べた。

では、10億ドル規模の企業がどのようにして姿を消したのだろうか？

ビジョン

土を使わずに植物を育てる水耕栽培は、新しいアイデアではない。バビロンの空中庭園は、数千年前にこの技術が初めて引用された例のひとつだが、実際の科学が大きく発展したのは20世紀になってからだ。

近年、水耕栽培は、世界の温室効果ガス排出量の4分の1を占める食料生産の環境フットプリントを削減する方法として注目されている。この技術はまた、都市に農場をもたらすことも可能にしている。世界の土地の38％が農業に使用されている。インファームの垂直農場はクローゼットの中に収まる。

あるいは、近所のスーパーマーケットにも収まる。インファームは2015年、ベルリンにあるスーパーマーケット「メトロ・キャッシュ＆キャリー」に、同社初の垂直農園（大きな洋服ダンスほどの大きさの温室風ユニット）を設置した。

同社の初期のピッチデッキによると、小売店やレストラン向けの屋内農場は、土耕栽培よりも57倍「効率的」だという。卸売業や流通センター向けのユニット（個々のユニットを積み重ねて巨大な農園を作る）は、420倍の効率があると宣伝されていた。

インファームには、古代バビロンの庭師たちにはなかったもの、すなわちソフトウェアがあった。世界中にあるインファームの農場はすべて、ベルリンのテンペルホーフにあるクラウドベースのコントロールセンターに接続されており、このセンターが植物の栄養分、光、水の使用量を遠隔監視し、最適な状態を可能にする。

同社のウェブサイトによれば、2021年までにインファームの農場では、タイバジルやコリアンダーからカリフラワーやイチゴまで、75種類の植物が収穫されるようになった。ドイツのスーパーマーケット、アルディ・スードやエデカ、フランスの卸売業者カルフール、米国のホールフーズなど30以上の大手小売業者と提携し、英国を代表する百貨店セルフリッジやイケアにも店舗を構えていた。

カナダ、アメリカ、日本、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ルクセンブルグ、オランダ、イギリス、スイスに1,400もの農場を持つ。AtomicoやBaldertonのような投資家は、このビジネスを10億ドルと評価していた。

90％の企業が失敗する新興企業の世界では、資金調達能力と投資家にストーリーを売り込む能力が起業家にとって最も重要なスキルだと、ある元従業員は言う。「創業者たちは、それが並外れて上手でした」。

"存在しないものを買う"

同社が姿を消したように見えるのは、おそらく初期に始まった問題に根ざしている。

黎明期にインファームに入社した3人の元従業員は、同社は典型的な「スタートアップ精神」を持っていたと語る。

「スーパーマーケット業界全体が、インファームについて大きな話題になっていました」と、匿名を条件に語ってくれた元上級社員は言う。「メディアからの注目度も高く、大きなテレビ番組や新聞がこぞって私たちのことを取り上げていました。クライアントが殺到しました。しかし、その時点では、私たちはまだその準備ができていなかったと思います。」

同社初の大型契約のひとつは、2017年にドイツ最大のスーパーマーケット企業、エデカと結ばれた。

「エデカは、実際には存在しないものを買ったようなものでした。つまり、基本的な構造はありましたが、追加機能はありませんでした」と元幹部社員は言い、これは複数の店舗で複数回起こったと付け加えた。(SiftedはEdekaにコメントを求めた）。

インファームの研究開発チームが証明する前に顧客に約束した新機能の一つがイチゴだった。シニア・リーダーシップは、ハーブを売るだけではスタートアップが利益を上げるには不十分であることを知っていた。そこで創業者たちは、「バジルよりも利益率が高い」イチゴを屋内農園で栽培することを決めた、と元シニア社員は言う。

「それは常にインファームのスタイルでした。（リーダーが）少し調査をして、何人かに話を聞き、植物科学者にイチゴのテストを始めてもらいました。そして営業担当者はすでに農園でイチゴを（顧客に）販売していました」と彼らは付け加えた。

そして、研究開発チームは、『私たちはイチゴのことなんて全然わからない』と言ったんです。しかし、彼らは契約を結びました。

このシニア社員は、R&Dチームがしばしば「100％の準備ができていないものを出荷し、設置する」ことを余儀なくされ、必然的に修正にコストのかかる技術の問題につながったと付け加えた。

例えば、デンマークへの進出は、現地の顧客が慣れ親しんでいる特定の高さと重さの植木鉢製品（スーパーマーケットで買うような小さなバジルの苗を想像してほしい）を納入することが前提だった。元従業員によると、その寸法と重量は、インファーム社の機械では「技術的に不可能」であり、経営陣がその詳細を知ったのは契約締結後だったという。

非常に多くの場合、植物が正常に生育できる「定義された範囲」の外側に農場を置く契約が締結されていた。たとえば、インターネットや携帯電話の接続がない地下室や、インターネットや携帯電話の接続ができない店舗の冷凍食品売り場などです。 植物を育てるには寒いのだ、と彼らは付け加えた。

その結果、運営チームはそれぞれの場所に対応するために多大な努力を払うことになったが、その成果は限定的で、通常、植物の品質は標準以下となり、最終的には技術者が解雇され、契約が解除されることになった。

金の浪費

2021年まで、インファームは年間数千万ユーロの資金を消費していた。

インファームの収益は、前年の380万ユーロから2021年にはわずか800万ユーロになった。損失は、デンマークと英国への拡大、そして英国ベッドフォードにヨーロッパ最大級の栽培センターを開設したため、2020年の7,460万ユーロから2021年には1億2,780万ユーロに跳ね上がった。

売上が伸び悩む中、2022年の夏までにインファームは従業員のおよそ半分にあたる500人を解雇すると発表した。当時、同社はサプライチェーンの混乱と、2月にロシアがウクライナに侵攻したことで悪化した電力コストの高騰を理由にしていた。

オランダの協同組合銀行ラボバンクで果物、野菜、花卉分野のグローバル・ストラテジストを務めるシンディ・ファン・ライスウィック氏は、垂直農法は伝統的な栽培農家との競争に苦戦することが多いが、それは後者の農産物の方が安価であることが多いためで、露地農業や温室では「太陽光が無料」で「エネルギーの使用量がほとんどない」ことも一因と語る。

インファームの初期の従業員によれば、電力料金は同社の経営陣たちにとって懸念事項となってはいなかったという。「一部の施設では、『月にいくら電気代を支払っているのかチェックすべきだ』と気づくのが遅すぎました。農作物のコストの30～40％が電気代である以上、これはかなり基本的なことです」と彼は言う。

「投資家がお金を払うので、それらのことは見落とされただけであり、それは問題ではありません」と彼は付け加えた。

エネルギーコストとは別に、価格設定も垂直農法にとっては問題だ。作物で儲けるためには、垂直農法農園はプレミアムをつけなければならない。屋内で栽培されたレタスに高い値段を払うよう消費者を説得するのは難しいと、ファン・ライスウィックは言う。

そして、高い人件費がかかる。インファームには作物科学部門があり、博士号を持つ優秀な人材が揃っていた。総人件費は、2020年の3,800万ユーロから2021年には7,700万ユーロに増加した。

ヨーロッパで苦戦している垂直農法企業はインファームだけではない。フランスのAgricool社、イスラエルとオランダのグループFuture Crops社、オランダのGlowfarms社など、ヨーロッパ大陸ではすでにいくつかの垂直農法企業が犠牲になっている。

裁判と撤退市場

2023年までに、インファームはヨーロッパ市場の大半から撤退した。同社は、フランス、デンマーク、英国、その他から次々と撤退し、その後、世間から姿を消したかのように見えた。かつては活気にあふれていたソーシャルメディアのアカウントは、今年3月以来途絶えている。

従業員たちが「ゆっくりとした、つらいシャットダウンだった」と語るように、苦しんだのはインファーム自身だけではない。

ベルリンを拠点とするインファームの元ビジネス・パートナーの一人は、2022年12月1日に同社との契約が突然打ち切られ、同社が支払いに応じるまで3カ月も待たされたとSiftedに語った。インファーム社が支払いに応じたのは、彼女が裁判所を介入させたときだった。

「何カ月も私個人からの催促を無視されました」と彼女はSiftedに語った。「私のビジネスにとって大金だったので、とても怖かったです」。

英国の裁判所提出書類によると、インファーム社に対して、鉄鋼会社と工業用建設会社から2件の「契約違反」の訴訟が提起されており、そのうちの1件は現在も係争中である。この訴訟を起こした両社は、Siftedのコメント要請に応じなかった。

インファームは復活するのか？

インファームにとって、証拠はここで止まっているようだ。かつて同社で働いていた人々は、同社があっという間に姿を消したことに困惑している。

ベッドフォードにある同社の主要な栽培センターは、グーグルでは永久閉鎖と表示されているが、ベッドフォードの地方議会は、建物がまだインファームの所有なのか、売却されたのか、また同社の農機具はすべてどこに行ったのかを確認することができなかった。

Siftedはまた、施設のオープン日にテープカットを行ったベッドフォード選出の国会議員、モハマド・ヤシンの事務所にも話を聞いた。彼でさえ、このプロジェクトに何が起こったのか知らない。

しかし、Siftedがインファームに何が起こったのかを正確に把握しようとし始めたとき、これはおそらく、別の新興企業が資金を使い果たしてたたむような単純なものではないことが明らかになった。インファームが再び挑戦しようとしている兆候がある。

英国では、インファームは9月に3人の共同設立者を取締役とする2つの新しい事業体を登録した： 当初はインファーム・テクノロジーズとして登録され、数日後に社名を変更したメイDNUと、メイ・アクイジションズである。

二人の従業員がShiftedに語ったところによると、インファーム・テクノロジーズは、倒産した市場の資産を救済するために英国の事業体を設立したとのことである。

別の従業員は、インファームはすでに昨年末にスーパーマーケットの農場の多くを「スクラップとして」売却し、残りの設備も売却しようとしていると語った。彼によれば、今後の計画は、インファームが現在エレズ・ガロンスカが拠点を置いているロンドンで、農業サービス会社として「再出発」することだという。

「しかし、彼らがどのようにそれを行うのかはわかりません。なぜなら、識者の多くはすでに消え去っているか、解雇されているからです」と彼は付け加えた。

また、Siftedが話を聞いた従業員の多くは、同社はすでに多くの設備を中東のプレーヤーに売却し、同地域に新たな施設を開設することを望んでいる可能性があると述べた。

現在、垂直農法が最も理にかなっているのは中東地域である。猛暑のために畑で作物を育てることができず、食糧安全保障が喫緊の課題であり、この地域のエネルギーはより安価である、とラボバンクのファン・ライスウィックルやインファームの元従業員は言う。

この地域は現在、垂直農法に大金を投じている。昨年、世界最大の垂直農場がドバイにオープンした。

すべてが始まったベルリンに戻ると、トレンディなクロイツベルクにあるインファームのカフェがあった中庭からおしゃべりが聞こえてくる。インファームの栽培センターで栽培されたレタスを客に食べさせていた植物で飾られた食堂は、現在は別のカフェのための倉庫になっている。従業員たちは、箱を棚に開梱し、コーヒーを挽き、オフィスで事務作業をしている。壁から吊るされたバジルやセージの苗は見当たらない。

かつてエレズ・ガロンスカは、このスペースで毎週ブランチ・ミーティングを開き、垂直農法で食糧生産に革命を起こすというビジョンを一般の人々と共有していた。インファームが再び始動するという噂もあるが、果たしてその夢は実現するのだろうか？

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