こんばんは。高杉です。

日本人に「和の心」を取り戻すというスローガンのもと
『和だちプロジェクト』の代表として活動しています。

前回の記事では、
人口減少によって想定される
①経済の縮小化
②労働力不足
③介護負担
④年金の原資不足
についてのお話をしてきました。

これらのことは問題ではありますが、本質的なものではありません。
では、「人口減少」の本質的な問題は、『〇〇〇』なのです。

今回は、
「人口減少」の本質的な問題と解決策についてお話をしていきます。

最後までお付き合いください。
よろしくお願いします。

１）「人口減少」の最大の原因は『未婚化』である

国立社会保障・人口問題研究所の岩澤美帆さんは、

と語っています。

我が国の『未婚率』
（５０歳の時点で一度も結婚したことがない人々の割合）は、
2015年で、男性が約23％、女性が約14％と過去最高となっています。

1970年ころまでは安定して２％程度、2000年ころでも10％未満だったので、未婚化が急速に進行していることが分かります。

『未婚化』の急速な進行は、看過できない問題です。

なぜなら、
家族という共同体の和に囲まれて暮らす生活こそ、
人間のかけがえのない幸福だからです。

民族の持続可能性という面からも、
人間が結婚し、子孫をもうけることは循環性そのもので、
それが人間社会の持続可能性を保つために必要不可欠の前提なのです。

では、
どのようにして、未婚化、少子化を好転させることができるのでしょうか？

２）「少子化」は『〇〇』で解決できる

やることはただ一つ。
原因を調べて、その原因を解決することができればよいのです。

これは、各種世論調査で明らかになっていることなのですが、
結婚したいと考えているカップルに
「なぜ結婚しないのか？」という問いに対する
最大の答えは、『金銭的理由』なのです。

「今の収入では、結婚式をしたり家を借りたりするのは難しい…」
というのです。

せっかく結婚したいカップルがいるのに
お金の問題であきらめてしまっているのです。

さらに、
結婚はしているけれど、子どものいない夫婦を対象にした調査で
「子供が欲しい」と考えている夫婦は、約７割以上いるのです。

では、
「なぜ子どもをつくることができないのか？」に対する
最大の答えが『金銭的な理由』なのです。

さらにさらに、
子どもが1人いる夫婦を対象とした調査で
「2人目が欲しい」と考えている夫婦は、約７割以上いるのです。

そのうち、「なぜ子どもを創ることができないのか？」に対する
最大の答えがこれまた『金銭的理由』なのです。

ということは、
どのような対策をすれば『多産』となり、
再びベビーブームを引き起こすことができるのか？

答えは、明快です。
「お金を配ること」です。

ほとんどの人が結婚願望がないとか、
子どもなんてどうでもいいとかになってしまうと大変なのですが、
『金銭的理由』であるならば、
極論を言ってしまうと、お金を刷って配ればよいだけなのです。

このようなことを言うと
「財源はどうするんだ！」と言う輩が出てくるのですが、
財源は必要ありません。

なぜならば、
一人の子どもが生まれることによって５億円以上の経済効果があるのです。

高卒だって生涯年収が２億円なのです。
大卒だったら生涯年収は３億円以上です。

収入だけではありません。
一人の子どもが生まれてきたら、生まれた時点で消費者になります。

赤ちゃんは、服やミルクや寝具の準備やなんやらでかなり消費しますから。

そして、十数年したら労働者となります。
そして、亡くなるまで納税者です。

だからこそ、

したがって、３人子供が生まれたら6000万円。
一人当たり、2000万円となります。
だいたい子供を育てるのに2000万円はかかる計算で考えると、
3人子供が生まれたら、国が全部経費はもつということになります。
1人でもその半分は国がもつということになります。

では、その財源はどこで確保するのか？

３）財源は『〇〇〇〇』で確保することができる

それは、「国債を発行する」ことです。

名付けて

です。

例えば、
かつて「国土強靭化計画」と銘打って堤防をつくったり、
新型コロナウィルス対策で多くのお金を使ったりしましたが、
どちらも回収することはできませんよね？

でも、『多産国債』は100％回収することが可能です。

しかも、
1000万円を渡したとしても、
何倍にもなって回収することが可能な国債なのです。

だからこそ、躊躇する必要はないのです。

例えば、
1人1000万円で、100万人に配ったら10兆円になります。

例えば、
1人1000万円で、100万人に配ったら10兆円になります。
多く見積もって200万人配るとすると20兆円です。
10年間続けた場合、200兆円となります。

約10年前。東日本大震災が起きたときに

「国土強靭化計画」

というものを立ち上げました。

日本中の海岸線に堤防を築くというのです。
なんとこの計画に、360兆円ものお金を費やしたのです。

「国土強靭化計画」は、
人命を守るために大切な取り組みですが、
お金を回収することはできません。

しかし、予算を組むことはできたのです。
『多産国債』は、10年経っても200兆円。
しかも、必ず回収することができるお金なのです。

こういうことを言うと、
「私たち夫婦は子どもはいらない。だから関係ない！」とか
「私たち老夫婦は子供産むことができない。だから俺達には関係ない！反対だ！」とか
「子どもを出産できる世帯だけを助けるのか！」とか
つまらないことを言う輩が必ず出てくるのです。

でも、よくよく考えてみてください。

先ほどお話してきた
①経済の縮小化
②労働力不足
③介護負担
④年金の原資不足

これらだけではなく、
現代の日本社会で起こっている７割から8割の問題の原因は
『少子化』なのです。

『社会保障問題』
医療費負担もかつては1割、２割負担でした。
今は、3割の負担です。これから少子化がさらに進めば、5割になっていってしまいます。

『インフラ問題』
笹子トンネルの崩落事件などかつての東京オリンピックのもとで一斉に進めらたインフラが一斉に老朽化が進み、
すべてを整えるのに約60～100兆円かかるとも言われているのです。
人口減少に伴い、使われなく廃線になったり、放置されたりしているところがいたるところにあるのです。

さらに、『消費税』はなぜ導入されているのですか？
それは「少子化」だからですよ。

４）『多産化政策』によってベビーブームを起こそう！

もしも、僕が総理大臣ならばこのように発信します。

と。

さらに、一度ベビーブームが起こると、
20年後、25年後もう一度自動的にベビーブームが起こるのです。

そして、２回目のベビーブームは１円もかからないのです。

子どもがたくさんいることが当たり前となり、

社会でみんなが子どもを歓迎するような空気が作られれば、

「妊婦さんをいたわろう」とか

「子どもを育てやすい自治体にしよう」とか

日本中で考えるきっかけがつくられていくのです。

そのような日本が来ることを願っています。

そのために、できることを進めていきたいです。

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自分や自分の家族の幸せだけを願っていた僕が、この日本国に生まれ、日本人として生きることができ、本当に幸せだな。誇りに思うことができるようになりました。

だから、あなたにも知ってほしいのです。

私たちが生まれた日本国が本当に目指していたものを。日本国が本当に素敵な国だということを。

そして、今日まで、私たちが豊かな暮らしを営むことができるこのすてきな国が続いているのは、日本国を、私たちを命がけで守ってくださった先人たちのおかげであるということを。

先人たちが大切にしてきた精神性。

僕たちの心の中に眠っている精神性。

『和の精神』を呼び覚まし、再び日本を皆がよろこびあふれる豊かな国にしたい。

自分を、自分の国を堂々と語り、誇りに思ってほしい。

子どもたちが希望を感じ、いきいきと輝くことができる国にしたい。

それが今、我が国に生きる僕たち大人の役割だと思うのです。

一緒に、日本を学びませんか？

最後まで、お読みいただきありがとうございました。