マガジンのカバー画像

資金調達

11
暗号資産を用いた資金調達として、2013年には世界初となるICO(Initial Coin Offering)が実施されています。ICOについて明確な定義はないものの、一般に、企… もっと読む
運営しているクリエイター

記事一覧

資金調達_#5:「INO」の基礎知識と法規制

INO(Initial NFT Offering)とは、NFT(Non-Fungible Token)を通じて資金を調達する方法です…

資金調達_#4:「STO」に関わる法規制

STO(Security Token Offering)とは、法令上、有価証券に該当する権利をブロックチェーン上の…

コインチェックから始まった国内IEOは今 資金調達方法として普及するために必要なこ…

コインチェック株式会社は2021年7月、IEOプラットフォーム「Coincheck IEO」の提供を開始し、…

資金調達_#3:「IEO」の基礎知識と法規制

IEO(Initial Exchange Offering)とは、トークン発行者が利用者に対して直接トークンを販売す…

資金調達_#2:「ICO」の基礎知識と法規制

ICO(Initial Coin Offering)について明確な定義はないものの、一般に、企業などがトークンと…

資金調達_#1:はじめに

この章の学習目標2008年にビットコイン(Bitcoin)の論文が発表され、2009年には最初のビット…

不動産セキュリティ・トークンの特徴、「手触り感」のある投資と消費が融合した商品(コラム)

不動産投資の新しい選択肢として、ブロックチェーン技術を活用した「不動産セキュリティ・トークン」と呼ばれる金融商品があります。どんな点が従来の不動産投資と異なり、市場規模はどのぐらいあるのか、野村総合研究所未来創発センター デジタルアセット研究室長の谷山智彦さんに、金融商品として見た不動産セキュリティ・トークンの特徴について話を聞きました。 小口投資で安定した分配金を享受――そもそもセキュリティ・トークンとはどのような金融商品なのでしょうか。 谷山:有価証券(セキュリティ)

丸井グループのデジタル社債で広がる社会貢献の輪、高まる顧客エンゲージメント(コラ…

セキュリティ・トークン(デジタル証券)を用いれば、証券会社などの金融機関に限らず、事業会…

草津温泉旅館もデジタル証券で投資対象に! ST市場拡大のキーワードは積立投資(セキ…

セキュリティ・トークン(デジタル証券)に関した改正金融商品取引法が施行されたのが2020年5…

国内初のデジタル環境債の次はデジタル証券市場創設! 日本取引所グループが描く未来…

2022年6月、株式会社日本取引所グループは株式会社日立製作所、野村證券株式会社、株式会社BOO…

セキュリティ・トークンはどんな投資体験を生み出すか - 神本侑季×佐々木俊典対談(…

「セキュリティ・トークン」はブロックチェーン技術によって株式や債券などの有価証券をデジタ…