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補正予算で削られない聖域　税金が彼等に渡る

ここを初めて削ったのが2000年長野県知事となった田中康夫

彼が出てくるまで誰もが煙たがって予算を減らせなかったんですね

予算を減らした田中康夫知事には脅迫が来るようになりました。さすが反社

与党も野党もマスコミも言及できない、政治に食い込む団体

マスコミが意図的に土石流事故の業者を同和系と言わないようにしてますね。さらにこの団体は政治にも癒着しています

団体　産廃業者　民主党　税金は密接に関係しています

政治だけでなく放送業界でもタブーです

韓国の慰安婦団体が変な方向に大きくなり、そこから国会議員が出て政治に入り込む現象と一緒です

慰安婦団体は、差別だ！反日だ！記事を消せ！と反論が正誤にかかわらずなんとかの一つ覚えのように言う事で反社の隠れ蓑にもなり大きくなっていきました。

捕鯨反対団体、日本学術会議、宗教も同じやり方をとっています

不利な事に対して「真偽に関わらず差別だから記事を取り消せ」

このような団体が増長してきた、税金で大きくなった結果が今回の大事故です

三輪中いじめ問題を報道しなかったマスコミ　日本の闇

今回の土石流災害と同様、同和も絡んだ問題。マスコミ総スルー

八鹿高校事件について朝日新聞はスルーを決め込んだ

まとめ

熱海土石流の報道はされるが、問題の業者についてはマスコミが言及を避ける

ついにこういったタブーを利用して大きくなった組織にも正しい報道をする時期に来たのではないでしょうかマスコミさん

今回の人災、原因に大きく絡んでいるのにそれを避ける報道は明らかに偏向報道になるからです。そういった報道の聖域があってはならない。人は特定勢力による土地改造に忖度しても、自然災害は忖度してくれないのです。

また、熱海市の議事録にも載ってますが注意する市側が及び腰になり違法な産業廃棄土投入を止められなかったことは土砂崩れの主原因になっているのですぐにでも組織解体などのメスを入れる時期にきてますよ

脅し、賄賂、利権に屈しない。マスコミ各社は正しい報道をするように

脅し、賄賂、利権を使いマスコミを報道規制し増長している国もありますね。（これ説明不要と思ったけど中国の事ですよ）

大事な事なのでもう一度書きますが

画像は国民民主党HPにあるもの

参加者には産廃業者も出席。全部繋がっているんですねー

ここで同和団体は松本龍氏への追悼を行っています

明らかに反社としか見えない発言

実際福岡空港の用地問題という８９３みたいな問題に関わっておられます。

（父親が部落解放同盟の初代委員長、福岡空港敷地の大地主で毎年毎年80億円の借地料を得ている）

これだけでも日本の闇が垣間見えます

もう彼らに黙っているわけには行けませんね

黙っていたことが今回の大惨事に繋がったわけですから

同和団体が民主を支援して同和系産廃業者が民主系議員の計らいで仕事を受注する（税金が渡る）。同和団体は日本各地の地主をやっており、産業廃棄業に関わっている。同和系産廃業者は市に圧力をかけて今回のような無茶な量の産業廃棄土を埋める。この流れにマスコミは何も言わない。

小坪慎也市議　廃棄物処理法違反罪で罰金刑