2022/07/02

『〈国民を経済制裁する財務省幹部〉総選挙のスゝメ』

値上げラッシュ。Apple製品値上げは、おそらくApple Japan合同会社によるものか。円安でドル建てだからなのかしら。ドルたくさん買っといてよ（無理）ドルでアップル製品輸入できるのか仕組みよくわからない。アップル本社次第なのか、まぁアメリカ政府次第だともなんとなく思いますが。※アメリカが利益上がるようには言わずもがなかしら。

さて、財政法を愚直なまでに遵守し、どんなに多くの国民が困窮しようとも、消費減税反対を始めとした財政規律を敢行しようとする組織。それは東大法学部出身が連なるとされている財務省。1997財政と金融の分離により、金融現場から離れ、経済を主に財政と税制で測る視野狭窄状態となり、日本景気をどうするかはどこ吹く風となりました。

大蔵省から移行する2001施行の財務省設置法第三条、"財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保並びに造幣事業及び印刷事業の健全な運営を図ることを任務とする"

この法律にかこつけて、お金の価値が高まるように財政至上主義を貫く。社会保障、安全保障、外交、経済をもコントロールする。そうして、日本社会全体も停滞し、革新の起こる土壌が失われていく。やがて、30年程経ってしまった。

そのような国民を経済制裁し続ける主流派財務省幹部を、仮想総選挙し、財務省改革による日本株式会社の運営改革は最適化実装されていく。仮説、であり目標、となる手段。

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物理的お知らせ

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時間：7/3　00:00 〜 （実現又は次ver.公開迄／未定）

場：どちらからでも／どこにでも

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次回予定

追加更新ver.

一部例案

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国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担う組織として、2014に内閣人事局が設置された。しかしながら、局長以上の幹部は事務次官や官房長、大臣、そして有力OBや族議員の、時勢の力関係で決定されるともされている。安倍内閣時に官邸主導となり、忖度問題も生じた。現、財務省幹部名簿の参照と、可能なら財務省主導の問題点を公然化する。

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前回

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『評価経済と学歴社会と階級社会の相関性及び露呈による公然化』

食べログの評価アルゴリズム運用について、東京地裁が独占禁止法による賠償命令が下されたことを受けて。評価経済格差、他。皮切りに。