及川幸久氏による発信（3/6）

・AP通信がヌーランド国務次官の辞任について報道
・他のメインストリームメディアは報道していないがネットはこの話題でもちきり
・ポール・クレイヴ・ロバーツ氏（米共和党の政治アナリスト）およびギルバート・ドクトロウ氏（国際政治アナリスト）によると、ドイツの長距離ミサイル情報の漏洩問題がヌーランド辞任の要因ではないか

• 漏洩した情報
  ・ドイツ空軍のトップと幹部がウクライナ軍にタウルス（独軍長距離ミサイル）を使わせ、クリミア大橋を爆撃しようという会話音声が漏洩
  　　ドイツ空軍トップ「タウルスのウクライナ提供をするべき。だがショルツ首相が渋っている。ショルツは何を考えているのか」　
  ・これは実質的にドイツによるロシアへの宣戦布告となる
  ・メドベージェフ氏が「良きライバルであったドイツが、再びわれわれの敵にまわった」とドイツを強く批難
  ・ドイツ国防省が火消し「独空軍の内部会話がロシアに盗聴された」（漏洩した会話がドイツ軍で話されていたことは事実と認める）
  ・もし実際にタウルスがウクライナ側に提供され、クリミア大橋を爆破された場合、NATOとロシアによる戦争となり、核戦争突入の危機となっていた。
  ・今回はロシア側の情報所得と公開によって防がれたが、非常にヤバい状況。日本では報道されていないが、世界では大変なニュースだった。

・このタウルス使用はヌーランド氏のアイデア
・ヌーランドは1年前からこのアイデアを徹底して推進していた
・マイダン革命などロシア、プーチンへの攻撃はヌーランド氏が書いた計画どおりに動いてきた
・今回のロシア攻撃計画はウク戦争がうまくいっていないため
・もしもヌーランドの計画どおりに進んでいたらロシアとの核戦争になっていたかもしれない→やり過ぎた
・たまたま、それが世界中にバレてしまった（バレた直後に辞任）
・ビクトリア・ヌーランド氏は「ビクトリア女王」とも言われるネオコンの女王
・ネオコンの外交政策は介入主義。米が他国に介入し、ネオコンにとって気に入らない政権を転覆させレジームチェンジをする
・その典型例がマイデン革命。そのシナリオを書いていたのがヌーランド氏
・ネオコンの最終目的はロシアとイランのレジームチェンジ（転覆）
・ロシアはうまくいかないが、イランは成功するかもしれない。まずはイランに戦争を起こさせる
・イランでの目標は達成目前だったが、このタイミングでヌーランド辞任とはどういうことか？
　　バイデン政権が無謀なギャンブルから手を引いたのかもしれない
　　（ドクトロウ氏の意見。楽観的な見方）

・以上は一つの説。真相が明らかになったらまたお伝えする

原口一博議員による解説（3/7）

・この1週間、ドイツが参戦するのではないかという危機感があった（ネオコンとシオニストが組めば世界大戦に火が付くと世界が心配）
・「ヌーランドによる計画」は、そういう説があるということ（自分は事実とは言っていない）
・アメリカはダブルコンテイン※をやっていたが、ついに手まで出させるか、と世界がショック
・介入主義というのは裏でやっていたが、イラク戦争（ブッシュ政権時）から表に出てきた
・CIA、マイク・ポンペオが「われわれは日常的にやっていた」と言っている（介入主義を認めている）（どら氏）
・2014年のこと（マイデン革命からウロ戦争に至る経緯、ミンスク、ドンバス地域の問題）を上川外務大臣（首相候補の一人）に質疑したところ、わけのわからない答えだった
・僕はずっとファシスト（ネオナチの考え方）と戦ってきている。元々はゼレンスキー氏もネオナチと戦うと言って選挙に当選したはずだが、そうではなくなった

・日本（岸田政権）はなぜバイデン主義の下にいるのだろうか？
・岸田さんはアメリカに国賓（国家元首＝天皇）扱いをしてもらいたい（ユン大統領がうらやましい）（どら氏）
・岸田さんはずっと外務大臣だったはずなのに外交を分かっていない
・現政権は他国従属、よその国に金を使いすぎ

・米共和党側は中国ともヘッジしており、ギャビン・ニューサム（カリフォルニア州知事）を次の民主党側大統領候補として中国に送っている（どら氏）
・バイデンの代わりに出てくるのはニューサム氏と中国側は受け止めている（どら氏）

その他、原口氏は防衛費の支出内容（意味なく米にだだ洩れ）についても言及。

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今回はNATO（欧州、アングロサクソン圏）とロシアとの戦争が回避された。
問題は、次の戦地として既に選択されているのが東アジアであること。
アジア圏が大戦に陥る危機があった場合、今回のようにうまく回避できるかどうか？
アジアの危機はアジア人が乗り切らなければならない。

※　「ダブルコンテイン（二重封じ込め）」とは、第2次世界大戦の敗戦国（独・伊・日）を蓋の役目をさせることによって、気に入らない国をダブル（二重）に抑え込む政策。
　例として、ノルドストリームの破壊により独経済に打撃、独が戦争に参加？という構図で、独を介し露にプレッシャー。極東では「台湾有事は日本有事」のスローガンで日本にアメリカの盾・武器として中国と戦わせ、日を介し中にプレッシャー（日中双方弱体化）。どちらも米は後ろで操るだけという政策。ワシントンにいるとよく聞くという。