2週間ほど前に開催された、
こども家庭庁設立準備室「未就園児等の把握、支援のためのアウトリーチの在り方に関する調査研究　検討委員会」に委員として参加しました。

未就園児の問題は、北里大学におられた「保育園に通えない子どもたち: 「無園児」という闇」の著者でもある可知悠子さんが研究を通して提起され、可知さんご自身が、本年度よりこども家庭庁設立準備室にご転職されて関わっておられる調査研究です。

未就園の把握は、デジタル庁がすすめている「こどもに関する各種データの連携」などによって把握された情報がアプローチに活用されることが期待されますが、個人情報の目的外利用の禁止をどう乗り越えるのか、把握ができたとしても、誰がどのように世帯にアプローチをするのか、行政職員以外がアプローチをする場合、個人情報の共有をどうするのかなど、論点はさまざまだと感じています。
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数年前にご一緒させていただいたある事業で、某市区町村で、ある状態に該当する未就学児がいる世帯に自宅訪問を行ったことがあります。
30世帯前後だったと記憶していますが、早朝や夜間でないと会えない、居留守など、そもそも会えない場合が多く、早朝や夜間に訪問をしたこともありました。

会えない場合は、チラシの内容を工夫したり、言語や文化に留意したり、個別化したお手紙を添えたり、連絡手段も、代表電話だけでなく、携帯電話の番号も記しSMSでの連絡も可としたり、保護者が自宅の扉を開けてくださった場合においても、冒頭の説明内容にスティグマを生じさせないよう留意したり、事前に関係機関から情報を教えてもらい関心やニーズに沿った入り口を設計するなど、アプローチ段階においても、さまざまな創意工夫が必要だったと記憶しています。

本検討委員会は年3回開催されます。資料は都度公開されますので、ご関心がある方はお目通しください。

参考）