奈良の山下知事が、習近平の人類運命共同体構築を称賛し、それに協力すると
去年開催された第12回東アジア地方政府会議で発言した事が
🇨🇳メディアで報道されています。

内容としては「山下知事は東アジア地方政府会議（CLGEA）を通じて、(各国の地方政府)が率直な交流を行い、相互の信頼を高め、コンセンサスを得る事で、より大きく、より良い発展の成果を求め、東アジアの近代化プロセスの加速を促進し、人類の運命共同体を構築する事ができる」と述べた。 https://m.sohu.com/a/732411659_99978839/?pvid=000115_3w_a…
以前にもご紹介しましたが、習近平の人類運命共同体構想はマルクスレーニン主義に基づいたゴミの様なプロジェクトです。 一帯一路理念バージョン。 奈良県大丈夫でしょうか？

山下知事は就任後、反日デマで有名な薛堅大阪総領事に対して
「奈良と中国の歴史的な交流が先進的な制度や技術、文化を日本に齎し、法治国家としての日本の発展の基礎を築いた」と忠実な🇨🇳犬っぷりを発揮

薛剣（せつけん）駐大阪中国総領事が１０日、大阪市内で開かれた関西プレスクラブの会合で講演し、日本のメディアに対し「事実から著しく逸脱した反中報道が日本国民の対中意識をミスリードしている。反省し是正してもらいたい」と強く批判した。日本政府やメディアの立場を認めず、批判を繰り返すなど、インターネットで有名になっている高圧的な〝戦狼外交官〟ぶりを発揮した。

中国では、アステラス製薬の日本人幹部がスパイ容疑で拘束され、７月施行の「改正反スパイ法」を巡って外国企業は恣意（しい）的な運用を懸念している。投資に及び腰になる企業も出かねないが、薛氏は「日本のメディアは犯罪者をかばう報道をしてはいけない。反スパイ法と外国企業の対中投資を関連づけるべきではない」と強調した。だが、アステラス製薬幹部の具体的な犯罪内容を一切明らかにせず、日本企業の懸念は残ったままだ。

中国は2014年に「反スパイ法」を制定。これまでに17人の日本人がスパイ活動への関与を疑われ拘束された。そのうち1人が病死し、11人は刑期を終えるなどして帰国しているが、今回拘束された日本人男性を含め5人がいまだに拘束されている。いずれも、具体的な容疑は謎のままである。

山下知事が参加した会議のお題は「グリーンイニシアチブ・低炭素・質の高い発展」で、政府は「国内外の地方自治体や姉妹都市の代表者らと連携し、グリーン化と低炭素化をテーマとした協力について協議し、共通の発展を模索できる事を大変光栄に思う」と言って喜んでおりました。 この会議では太陽光発電ブランド
セレモニーも行われ、国策の他国への太陽光パネル売却で盛り上がっていた様子。

メガソーラー推進は中国政府の意向に従っているのでは？

地元が提供した土地の用途が変更されることに「詐欺にあったようだ」との声が
あがっていることに触れ、売買契約書の本文には違約金などの定めはなく
「契約違反にはならない」と強調。

「通信という国家安全保障のなかで最も重要な部分に、
あっさり中国資本が入ってしまったのは正直ショックだ」。
中国ネット大手の騰訊控股（テンセント）子会社が楽天へ3.65％出資

「記録や録音はしないように」。
約３０項目にわたる事業を見直した５月の査定会議で、
山下知事は事業担当者にそう指示した。

国の予算措置を含め、総事業費で４７００億円の削減を見込む大改革。
ただ、会議の内容を記した議事録は作成されていない。

25年国際博覧会（大阪・関西万博）関連は3億2300万円を確保。
24年4月の開幕1年前イベント開催のほか
「大阪・関西万博国際参加者会議（IPM）」を誘致する。

イベントの精査や、紙媒体の電子化などを通じた
既存事業の廃止・見直しによる予算削減額は21億円としている。

日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から
現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

IRだろうが、オンラインカジノだろうが、日本人の個人情報を容易に収集できる立場に、500ドットコムを参入させることは、自衛隊や中央省庁の通信システムをファーウェイに丸投げするくらい愚かな行為

西村府議が続ける。
「きっかけは、５月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ（覚書）を市議会にも
府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診が
あり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいるのです」

大阪市南港咲洲メ発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

株式会社Ｐ社とＮ合同会社は上海電力（中国）の孫会社に相当する。
大事なところは、この孫会社の2社が
いずれも上海電力や上海電力日本とは別法人であるということだ。・・・

2社とも法人の所在地は、
上海電力日本の本社住所（東京都千代田区）と全く同じになっている。

これを知って私は「ははーん」と思った。なぜなら、外資による国土買収の現場においては、こういった企業構造は特異なことではないからだ。

実はメガソーラーはじめ、各種再エネ事業で規模が大きい事業者の場合、
国内企業も外資企業も、大半がこのスキームを採用している。
会社形式は合同会社のものが大半だ。

『政治を選ぶ力』の中で二人はこんな会話をしている。

橋下：近年、雄叫び派の国会議員を中心に、外国人の土地取得が問題にされていますね。特に中国人を相手に。中国人が日本の土地を買い漁り、国土が乗っ取られる、と言った怒りの声があるのですが、僕はどんどん買ってもらえばいいと思ってるんです。

原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」として決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。  　

だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。

服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」として、21年11月に今回の訴訟を起こした。

プレハブのパビリオン『タイプX』について、24棟分の資材を発注したが、
採用する国は最大でも3カ国にとどまり、キャンセルで十数億円がかかることがわかった

吉村知事は2019年2月1日、ホテルニューオータニ大阪の「鳳凰の間」で政治資金パーティである「大阪市長就任3周年記念パーティ」を開催したが、
吉村知事の政治団体「友洋会」の政治資金収支報告書によると、
このパーティ券を2019年1月15日に大和ハウス工業が40万円分、購入している。
ちなみに翌2020年に、大阪府と大和ハウスは包括連携協定を締結。

吉村知事のパーティ券を高額購入している企業が、万博事業を受注──。
これではパー券購入の見返りとしての利益誘導を疑われても仕方ないと思うが、
大和ハウスが請け負う万博事業は噂されている「タイプX」だけではない。

大和ハウスの100％子会社「大和リース」（大阪市中央区）は、
夢洲・舞洲地区の会場外駐車場等建築物の賃貸借を約13億円で受注。

施設整備事業（テーマ館「いのちを磨く」）も
約12億円で受注（建設会社フジタとのJV）。これらを総合すると、
公表分だけで大和リースは約31億円を受注している計算だ。

更に産経新聞（10月27日付）は“350億円リング”で、人々が回遊できる屋上の
緑化事業を大和リースが受注した旨を報じている（万博協会は「公表していないが、概ね記事の通り」とした）

和泉氏の会社「住宅・都市政策推進機構」とアドバイザリー契約を結んだのは、
大和ハウス工業（大阪市）。大和ハウス工業の担当者は朝日新聞の取材に「（和泉氏の会社と）契約は結んでいる。報酬などの内容については答えられない」と話した。

橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。その後、
日本維新の会の顧問にも就任している。

PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携）／
PFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ：民間資金等の活用による
公共施設等の整備等の促進に関する法律）
の導入を見事に完遂したのが、竹中・福田の両氏である。

PFI 法で認められている官民連携インフラファンドから
民間インフラファンドへの投資で国民のカネを民間企業に流し込む仕組みづくり

福田氏が補佐官在任中の2017年2月17日、「未来投資会議・構造改革徹底推進会合～第4次産業革命（Society5.0）・イノベーション」（PPP／PFI）の第4回は、竹中会長が中心となって議事が進められていた。

竹中氏は、2014年5月19日の第5回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議では、少なくとも、空港6件、下水道6件、有料道路1件、水道6件のコンセッション導入という数値目標を提案しています。

2018年4月に、浜松市は全国で初めて下水道のコンセッションを採用しましたが、運営するのは「浜松ウォーターシンフォニー」という会社です。

ここには、世界の水を支配するフランス水メジャー、ヴェオリア社とともに、
竹中氏が社外取締役を務めるオリックスも出資しています。

小泉政権時代に竹中氏とともに規制改革を主導したのが、
オリックスの宮内義彦氏です。

コンセッションによって参入し、
利益を得るのは外資系企業や竹中氏のお仲間企業ばかりです。

コンセッション方式は、行政が公共施設などの資産を保有したまま、
民間企業に運営権を売却・委託する民営化手法の１つ。

関西空港、大阪空港、仙台空港、浜松市の下水道事業などがこの方式で運営されている。その方式が水道事業にも持ち込まれ、実質的な民営化へ門戸を広げた。

問題は一旦民営化されていた水道が再び公営に戻されるケースがむしろ目立つことで、そこには水道民営化が抱える問題がある。

まず、コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。

イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、
フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。

これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。
民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、
公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、
例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した

こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。

パリの場合、2010年に水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。

ヴェオリアは、例えば
2002年からアメリカのインディアナポリス市で水道事業を請け負い、
（例によって）水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、
インディアナポリス市が違約金2900万ドルを支払って
20年契約を10年で打ち切ったという経歴をもつ。

「小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、
こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。
菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。
今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、
民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。

竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、
Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります」

都内の再エネ開発業者は20年春ごろから池の工事と同時に伐採を始めた。
大雨が降った20年7月には土砂が集落に流出。

県は防災工事を先に終わらせるよう指導したが、業者は従わず伐採や太陽光パネルの設置を進めた。その後も土砂流出を2度繰り返し、21年2月には県が工事の中止を命令した。・・・

防災工事をおろそかにしたなどとして太陽光関連業者に県が行政指導したのは、16年以降、16件あったという。

飛来物による太陽光パネルの破損被害は、毎年一定数報告されています。
場合によっては、破損が原因で太陽光パネルが発火することもあるので、
非常に危険です。

太陽光パネルには、パネルの種類によって、鉛、セレン、カドミウムなどの有害物質が含まれており、それぞれ適切な処分方法があります。

ところが、含まれる有害物質の情報が廃棄物処理業者に伝わっていないために、
適切な処分が行われていないケースが見られます。たとえば、本来は水漏れをふせぐ設備のある「管理型最終処分場」という場所での埋め立てが望ましいのに、そうではない処分場に埋め立てている、といったケースです。

こうした有害物質の流出・拡散が懸念されるケースが起こる背景には、そもそも廃棄物を出す事業者が有害物質の含有を知らなかった、あるいは認識はしていたが確認していなかったというケースもあります。また、太陽光パネルメーカーも積極的に情報開示をおこなっていないケースもあります。

維新のバックには菅義偉や竹中平蔵がいます。
菅本人が語っているとおり、橋下を政界に呼び込む説得をしたのは菅です。

橋下は「基本的には竹中さんの価値感、哲学と
　　　　　僕らの価値感、哲学はまったく一緒」と述べています

三浦瑠麗氏は2020年の菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーに
選ばれており、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしていた

1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた。

風力であれ、太陽光であれ、
再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。

一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された
固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。

買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーの
ための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

風力であれ、太陽光であれ、
再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。
一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された
固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。

買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーの
ための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に
入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

https://www.pref.nara.jp/1232.htm 

もともと、自民県連は前回の選挙まで荒井氏を推薦してきたが、
「高齢と多選反対」を理由に、今回は平木氏に乗り換えた。県連幹部は「党本部が多選はだめだというので、高市氏が平木氏を連れてきた。県連内部でも若くてフレッシュな候補でなければ維新に勝てないとの意見が圧倒的だった」と経緯を説明。最終的に県連から一任された高市氏が平木氏推薦を決めた。

これに対し荒井氏は、県連決定を受けて報道陣に、「自民の推薦がなくても立候補する」と断言。1月27日に奈良市内のホテルで開催した、事実上の決起大会ともなる政治資金パーティーには、奈良市長をはじめ複数の自民系の首長、県議らが参加

荒井氏は出馬表明に先立ち昨年末に二階氏と会談した際、「ぜひ頑張ってほしいと激励を受けた」と吹聴。古賀、二階両氏を後ろ盾に、県連の平木氏推薦をひっくり返そうと、水面下で党本部に働きかけ、茂木敏充幹事長や森山裕選対委員長も
「どっちつかずの態度」（自民選対）を決め込んでいる

アイヌ文化を生かした地域振興策を計画する自治体を対象に、
国から交付金を支出することなどが盛り込まれています。

もう一つが世界上位の大学卒業者の日本企業への就職の促進だ。
在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」という枠を設ける。
現行は「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延ばす。
英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。家族の帯同も許し、
能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する。

大阪府守口市の西端（にしばた）勝樹市長（56）が取締役を務める不動産会社が、昨年7月までの約15年間、常勤の宅地建物取引士を置かず、
資格のない西端市長らが不動産売買契約の重要事項説明を行っていた

徳村府議は先月２１日、市内で開かれた医療関係者の会合で、出席者の前で男性について「温厚そうに見えるがだまされてはいけない」などと発言、会の終了後には男性の右肩を殴り、全治４週間のけがをさせたとしている。

定住外国人の参加を認めた常設型「生駒市市民投票条例案」が6月24日、定例市議会で可決された。奈良県では初めて。この結果、定住外国人も市政運営上の一部
重要事項を決めるにあたって、「賛成」「反対」のいずれかで意思表示できるようになった。

投票資格者は満18歳以上で、引き続き3カ月以上、住民基本台帳に登録されている市民。定住外国人は特別永住者・永住者が対象。永住者以外の在留資格者については5年以上の定住歴を求めている。

協議離婚に伴い、夫が、自分の不動産全部を妻に譲渡するという財産分与契約をして、後日、夫に約2億円の譲渡所得税が課されることが判明した場合に、契約の当時、妻だけに課税されると誤解した夫が、心配して気遣う発言をして、妻も自分に課税されると理解していたという事実関係があれば、他に特段の事情がない限り、夫の課税負担の錯誤に関する動機は、妻に黙示的に表示されて、意思表示の内容になる。 

日本維新の会の衆議院議員だった前川清成被告（60）は、
奈良1区から立候補し、比例代表で復活当選したおととしの衆議院選挙で、公示前に投票を呼びかける文書を送ったとして、公職選挙法違反の罪に問われました。

前川被告は母校・関西大の卒業生名簿を入手し、平成２６年ごろ奈良県内に住む
約８７００人分を電子データ化。前川被告によると、これを利用して選挙区内の
２４４１人に、自身への投票を呼びかける文言が記載された選挙はがきなどを公示前に送ったという。

ノースウェスタン大学とアルゴンヌ国立研究所が今年5月に発表した研究報告によると、中国製のパネルに係る二酸化炭素の排出量はヨーロッパ製のパネルのおよそ2倍で、環境基準の低さや石炭火力発電所の多いことが起因している。

中国では既に反動が起きている。例えば、パネルメーカーのジンコソーラー（Jinko Solar）は、浙江省の工場から出た有毒廃棄物を付近の河川に流した。
住民は反対運動を起こし、会社を告訴している。

世界中で急速に導入量が拡大した太陽光発電は、安価な中国製パネルに支えられてきた。世界のパネル生産に占める中国のシェアは発電容量（kW）ベースで19年に約7割だった。 　

太陽光パネルのほとんどが多結晶シリコンを採用している。CSISは、世界大手シリコンメーカー5社のうち4社が新疆にあり、人件費の安いウイグル族収容施設で製造した多結晶シリコンを採用しているとの見方を示す。「市場の95％以上のシリコン製パネル部材が、同地区で作られている可能性がある」というブルームバーグ・ニューエナジーファイナンスの指摘も引用している。

CSISは、中国製パネルが安い理由をもう1つ挙げる。新疆は、石炭埋蔵量が豊富だ。発電コストが安い非効率な石炭火力発電の電力で、多結晶シリコンを焼き固める高温の炉を稼働させているとみられる。中国でも電力料金が最も安い地域だという。

状況は、まったく八方ふさがりだった。土地は事業主がすべて買い占めているし、道路とも接しているから重機搬入なども手間はかからない。地元自治会の同意も取り付け、林地開発許可など必要な町や県、国からの認可も受けていた。行政的な手続きはすべて終えていたのだ。「考える会」は弁護士などにも相談していたが、
訴訟を起こしても勝てる見込みが薄く、なかなか賛同を得られなかったという。

書類を目にした「考える会」事務局の須藤啓二さんは、奇妙な数値に気づいた。
須藤さんは、排水処理プラントの設計施工などを行う会社を経営している。
それだけに放水路のデータを見る目があったのだ。すると、あきらかにおかしい。
従前の放水ルートは道路沿いの細い用水路だが、その斜度がすべて18度になっている。

さらに計画書を精査していくと、
添付しなければならないさまざまなデータや同意書も揃っていないことが浮かび上がってきた。そこで平群町に訴えるとともに県にも伝えた。
計画書に虚偽記載があったとなれば話は大きく違ってくる。
これが知事の工事停止命令へとつながったのだ。

10メートル以上の厚さで盛り土する計画だが、熱海の土石流水害を持ち出すまでもなく、処置を誤れば非常に危険だろう。建設予定地が崩れて土石流を発生させれば、川筋にある下流の住宅街を襲いかねない。

森林を伐採して何が脱炭素か。水害を起こしかねないのに何が再生可能か。

開発規模で管轄の自治体が異なり、事業者は抜け穴を突いています。
5000平方メートル超の太陽光開発なら都道府県に防災など整備計画を提出し、
それ以下は市町村に簡易な届け出を出す必要があります。実際に群馬県藤岡市では1月、森林が無許可で開発されていたケースが確認されました。市は「開発面積の広さから県の管轄だと認識していた」とし、県も「山の奥地は確認が行き届かなかった」と話します。
事業者側も、開発許可取得にあたり防災設備整備など費用や数カ月程度の審査など負担が大きく、規制逃れを誘発する要因になっています。