2021年7月の選挙で自民党、日本維新の会が推薦して兵庫県知事に初当選した
斎藤元彦氏と選挙時の出納責任者の二人が、公職選挙法が禁止している
選挙運動員の買収の疑いで、昨年9月に告発されていた。

斎藤知事らを刑事告発したのは上脇博之神戸学院大学教授。告発状によると、
斎藤元彦兵庫県知事は21年7月1日に国会議員及び兵庫県内の
政治家29人に合計20万4300円の「労務者報酬」を支払っていた。これは、
斎藤知事の選挙運動収支報告書（以下、収支報告書）に記載されている。

斎藤知事から労務者報酬を受け取った盛山正仁衆議院議員は、選挙中の7月8日に「さいとう元彦候補のポスター貼りを頑張っています」と自らのブログに書き込んでいる。ポスター貼りだけをしていたのであれば何の問題もない。しかし、7月15日に斎藤知事（当時は候補）とともに街宣車の上から応援演説をしていること動画サイトで確認されている。また、ブログにも斎藤知事と街宣車から応援演説をしている写真が掲載されている。

候補者のポスターを貼った者に報酬を支払うことは
法令内の報酬額であれば許容されていますが、
その者がポスター貼り以外に選挙運動をすると買収罪に該当します。

兵庫県知事選の選挙運動期間中、初当選した斎藤元彦氏（４３）を支援する確認団体が発行した政治活動用ビラに、認められていない候補者個人の氏名が類推できる記述があったとして、県選挙管理委員会が公職選挙法に抵触する旨をこの団体に伝えていたことが分かった。

確認団体が発行する政治活動用ビラに枚数制限はないが、
県選管によると、候補者の氏名や氏名を類推する文言は掲載できない。

団体は「ひょうごを前に進める会」で、ビラで名前を記さずに、
斎藤氏の年齢や生い立ちを紹介し、公約の一部を記載した。

斎藤氏は2021年に就任。今年7月、後援会組織「ひょうごを前に進める会」の
主催で、本格的な政治資金パーティーを初めて開いた。関係者によると、
経済界を中心に800人ほどが参加したという。2回目を、来年1月末に神戸市内のホテルで計画していた。

大阪市と契約の状態にある業者がパーティ券を購入

吉村知事が「寄付」した餅とは、具体的にどのようなものだったのか。
その答えは、モモコ自身が明らかにしている。

公選法は選挙運動無報酬を原則としており、候補者側が報酬を支払えるのは法令で認められた者に限定されます。例えば候補者のポスターを貼った者に報酬を支払うことは法令内の報酬額であれば許容されていますが、その者がポスター貼り以外に選挙運動をすると買収罪に該当します。ですから、選挙運動員には、たとえポスター貼りをしても報酬を支払ってはならないのです。 しかし、斎藤候補の収支報告書には、議員29人に労務者報酬を支払ったことが記載されており、私が調べたところ、そのうち14人が選挙運動をしていることが確認できました。14人に支払われた酬額は計10万2000円。

以下は、労務報酬を受け取り、選挙活動をしていたことが確認された議員
・盛山正仁　衆議院議員（自民党）
・前川進介　丹波市議会議員
・中田愼也　伊丹市議会議員（自民党）
・松隈紀文　川西市議会議員
・秋田修一　川西市議会議員
・大川裕之　宝塚市議会議員
・風早寿郎　兵庫県議会議員（自民党）
・平井真千子　神戸市議会議員（自民党）
・川上朝栄　芦屋市議会議（自民党）
・白國高太郎　神戸市議会議員（自民党）
・田中正剛　西宮市議会議員（自民党）
・松本裕之　加古川市議会議員
・深田真史　加西市議会議員
・丸岡弘満　加西市議会議員

民主主義の根幹である選挙運動において、
これだけ多くの政治家が違法な選挙行為を行っていたことは驚きである。

買収罪
　金銭、物品、供応接待などによる票の獲得や誘導。金銭などを実際に渡さなくても、約束するだけでも違反となります。また、買収に応じたり、買収を促したりした場合も処罰されます。

【質問】兵庫県知事選に立候補を表明している斎藤元彦氏（４３）は、自民党に加え、日本維新の会から推薦を受けています。３月まで、吉村洋文大阪府知事（４５）の部下として働いていたこともあり、当選したら大阪の言いなりになりませんか。

斎藤氏は「ベースは自民。行財政改革で合意した維新に推薦いただいている形だ」と説明。大阪府とは「対等な関係で協力し合うことが大事。
公務員時代の上司、部下の関係にはならない」と強調します。

就任後は「身を切る改革」をほうふつとさせる自身の退職金カットや、
大阪との連携強化など「維新指向」とも取れる政策を展開。

議論は終始、斎藤氏が府財政課長時代の上司だった吉村氏がリード。
維新政治に懐疑的な井戸敏三前知事ではあり得なかった府との緊密な連携に、
自民県連幹部はいら立つ。 　
「あのような会議が開かれると『やっぱり斎藤知事は維新やな』と見られる」

斎藤知事の定例会見での説明によると、県民局長は職務中に職場のパソコンを使用し、知事や県幹部を中傷する文書を作成。県民局長自身も作成を認めたという。
文書は複数の報道機関や県議、県警などに送付されており、
斎藤知事は警察に被害届などを提出する考えも明かした。

異例の人事について斎藤知事は「文書には事実無根の内容が多々含まれ、看過できない。業務時間中にうそ八百を流す行為は絶対に許されず、組織を立て直す意味でも綱紀粛正が必要だと判断した」としている。

県関係者によると、文書は今月18日ごろ、県警や一部報道機関に送られた。
2021年の県知事選をめぐり、4人の県職員の名前を挙げ、斎藤氏の当選に向けて知人らに投票依頼などの事前運動をしたとし、その論功行賞で4人は
「人事のルール無視でトントン拍子に昇任」などと書かれていた。

自分は間もなく、県を退職します（予定）が、これから県を支えていく
後輩の皆さんに最後に伝えておきたいことを書いておきます。

我々は公務員です。仕事は県民の皆さんのためにするものです。自分のために、自分の栄達のために、仕事をしてはいけない、仕事を利用してはいけない、県民を利用してはいけない。そして、自分の損得勘定で行動してはいけない。人を選別してはいけない。昇任、出世は結果であって、それを目的にしてはいけない。

筋を通そうとして挫けることがあっても、理不尽な現実の壁に跳ね返されても、
諦めないでくださいね。「いつかきっと」と心に念じながら。

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https://web.pref.hyogo.lg.jp/gikai/giinshokai/shokai/kaihabetsu/kaihabetsu.html

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橋下徹氏が松井氏らとともに国政政党、日本維新の会を立ち上げたときに、
竹中氏は衆院選候補者の公募委員会委員長に就任。
その後、日本維新の会の顧問にも就任している。

竹中氏は人材派遣大手のパソナ会長、
オリックス、SBIホールディングスの社外取締役を務めている。

教員免許状という“教職員のイロハ”を学ばずに、民間人が突然校長になることの悪しき側面が、公募制度発足後わずか半年でこれほどまでに露呈している。
職員が勤務中に喫煙しただけで処罰する大阪市が、
なぜ不祥事を起こした民間人校長を採用した責任を取ろうとしないのか

小泉政権下では、郵政民営化や派遣法の改正などが行われましたが、
こうした規制緩和を主導したのが当時大臣だった竹中平蔵氏。
菅氏も、同じく小泉内閣で頭角を現し、竹中氏の後任で総務大臣になっています。つまり菅氏は、“小泉・竹中”が進めてきた規制緩和政策の継承者なんです。

今回のライドシェアも、タクシー業界が担ってきた運輸部分の規制を緩和して、
民間に参入させようということですから、小泉・竹中改革の流れを汲んでいます。 竹中氏はいわば規制緩和派のドンです。ライドシェアが導入されれば、Uber社など米国資本に加え、規制緩和で急成長したパソナなど国内の人材派遣業界が参入する可能性は十分にあります

竹中平蔵は橋下徹が率いた維新の会の衆院選公認候補の
選考委員長に抜擢されており、その維新行政のもとで大阪では、

地下鉄、バス、公営住宅管理、ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、
公衆衛生機関、技術研究所、水道事業などありとあらゆる
公共インフラを統合・民営化の対象にして次々に公共運営から切り離してきた。 

コロナ禍では、保健所や公衆衛生職員が減らされたおかげで業務が逼迫し、
職員の半数が過労死ラインをこえる状態が2年間にわたって続き、
現場から悲痛な声が上がっている。

公共売り飛ばしのビジネスモデルが波及するに従って自治体の窓口業務の民間委託は全国に広がっており、総務省の統計によれば、2019（令和元）年5月時点で指定都市で9、東京・特別区で19、中核都市で27、その他の市町村区で195の自治体が導入している【表参照】。それもパソナを含む上位６社だけで全体の60~80％を占める寡占状態にあり、公平な競争が存在しない強者一人勝ちの構図が出来上がっている。

パソナが掲げる「雇用の流動化」によるビジネスは、蓋を開ければ
かつては暴力団が跋扈した口入れと同様の労働者搾取にほかならない。

雇用が不安定になればなるほど儲かるパソナは、
悪名高い「追い出し部屋」でも暗躍していることはあまり知られていない。

東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。
東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。

1月30日、大阪府の吉村洋文知事は、2023年11月に開催された阪神・オリックス優勝パレードで、入札停止中の電通が100％出資する「電通ライブ」に企画・運営を委託したことを認めた

東京五輪・パラリンピックを巡る入札談合事件で、電通の元スポーツ局幹部らが独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕されたのに対応した。
参加資格停止期間は2023年2月10日から24年2月9日まで。

電通が仕掛け、左派とフェミが食い物にしたLGBT
「じつは日本のLGBTは当事者たちの多くが醒めている」と嘆くジャック氏。

日本でLGBTが注目され始めたのは、2013年に電通が『日本の5.2％がLGBTに該当』という調査を発表してからです。しかし、思ったように社会が食いつかなかった。すると15年には同社は『7.6％が該当』『市場規模は5.94兆円』というデータを出してきた。そして電通の松中権氏が渋谷区と同性婚をしかけて”意識高い系”の層を中心に盛り上げようとした。

ＬＧＢＴ当事者からマークの掲示中止を求める声が複数、寄せられた。
市によると「マークがあるトイレを使うことで、
ＬＧＢＴと知られるのではないかと恐れを感じる」などといった意見だった

在阪テレビ局のワイドショーで、
レギュラーコメンテーターばりの露出を見せる吉村洋文・大阪府知事。
だがスタジオで、コロナ禍の失政を追及する声は聞こえてこない。 　
コロナ感染第6波では大阪の深刻さが際立っている。大阪府の累計死者数は東京都を上回り、人口あたりの感染者数、死者数、病床使用率ともに全国ワースト1位。

日本を代表する新聞社が、監視対象である巨大行政機関と提携するという動きは、世界から見ればジャーナリズムの自殺にも等しい行為に見えはしないか？

報道機関が公権力と領域・分野を横断して『包括的』な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の
『一体化』は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません

宣伝など全国的な機運醸成にかかる費用を38億円から40億円にする。

愛知県選挙管理委員会は、提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち、83％が有効と認められず、大量の署名が偽造された疑いがあるとして、地方自治法違反の疑いで愛知県警察本部に告発した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動をめぐる署名偽造事件で、
日本維新の会の愛知５区支部長を一時務めていた田中孝博容疑者（５９）が地方自治法違反容疑で逮捕されたことを受け、維新の松井一郎代表（大阪市長）は２０日、「（リコール運動に）政党として関与することは一切ないと最初に言っている。個人の話だが、真実を明らかにすべきだ」と述べた。

府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。 

県職員局によると、調査は男性の処分を決めるためのもので、調査の終了後も文書に記された個別事案の真偽については公表しないとしている。調査にあたって意見を聞く弁護士についても「申し上げる必要はない」としている。

県の内部機関が信用できないため、公益通報制度を使わずに内部告発したという。

知事は会見で「懲戒処分に該当する事案で人事当局が調査をしていくことが大事」と述べた。そのうえで「一定の客観性を担保する意味で弁護士に意見を聞きながらやっていく」とした。現時点での第三者委員会の設置は否定した。

県議会からも内藤兵衛議長ら５人が訪問団として同行し、
費用は同行職員１人を含む計６人で約６００万円。

以下は、労務報酬を受け取り、選挙活動をしていたことが確認された議員
・盛山正仁　衆議院議員（自民党）
・前川進介　丹波市議会議員
・中田愼也　伊丹市議会議員（自民党）

本田氏は投開票日前日の９日、立候補者２２人のうち維新の５人を線で囲み、
それ以外の計１７人を緑色の線で塗り潰す加工を施した画像とともに
「是非投票よろしくお願い申し上げます」と投稿していた。

参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、
大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、
地元を不在にしていることが波紋を広げている。

4月17日13時40分頃・場所は、中央区有楽町のイトシア前で、今、どこに住んでいるかを尋ねたところ、「東雲で、大阪には出稼ぎなんです」と発言。そのひと月後の5月17日18時10分頃・場所は、江東区東陽のホテルイースト21東京に
有権者を前に「（東京都江東区）東雲に住んでいる」と発言している。

海老沢氏は、これまで余計に経費がかかることなどを理由にして、
大阪市議会議員を辞職を拒んできたが、
法律上は、市議会議員を「失職」したまま活動したことになる。

松井市長に関する問題はもうひとつある。当人がほぼ公務をしていないことだ。
市役所職員が告発する。
「松井市長はほとんど登庁せず、今年５月に至ってはわずか12日の勤務でした。登庁したとしてもその多くが午後からの出勤で、17時上がりですから、
あまり仕事しているといえず、現場は振り回されています。
そのため、『市長の決裁が必要な案件なら、
出勤が確実な議会会期中に出せ』というお触れが出ています」

4.掲示できる場所
(公職選挙法143条第16項第1号)

立札及び看板の類は、「政治活動のために使用する事務所ごとにその場所において」掲示しなければなりません。

※街角（事務所の無い）や空地、田畑など、
　事務所以外の場所に掲示することはできません。

ビラで名前を記さずに、斎藤氏の年齢や生い立ちを紹介し、
公約の一部を記載した。

公選法に触れるのは、記されたウェブサイトのＵＲＬに含まれていた「ｓａｉｔｏ‐ｍｏｔｏｈｉｋｏ」の記述。併せて掲載したＱＲコードも、スマートフォンなどで読み込むと同じＵＲＬが表示される仕組みだった。

県選管によると、同会は指摘を受けた後は、該当する記述とＱＲコードを黒塗りにし、新たに発行したビラでは削除したという。

ビラを街頭で頒布出来る時間は、
街頭演説が認められている午前八時から午後八時の間に限られている

県警は２８日、同県草加市、団体役員の男（７８）を
公職選挙法違反（供応買収、事前運動）容疑で逮捕

男は同市が選挙区の県議選南１区（定数３）で立候補した日本維新の会の新人候補の支援者。候補は４人のうち３番目の得票で初当選し、維新初の議席を得た。
公職選挙法は、有権者に金銭や物品などを渡したり、
飲食接待することを禁じている。

斎藤知事が労務者報酬を払っていた29人のうち、少なくとも14人が選挙運動をしていたことが確認されたという。つまり、無報酬で選挙運動を行うことが法律で定められているにもかかわらず、斎藤知事は運動員に報酬を支払ったということだ。当然、公職選挙法違反だ。

兵庫県の斎藤元彦知事は、県と日本郵便が包括連携協定を結び、共同事業を展開すると発表した。庁内の新部署「公民連携プラットフォーム」の事業第１弾。

日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化

RFC（楽天フルフィルメントセンター）の利用拡大及び日本郵便のゆうパック等の利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組み

4月22日、日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループ（以下、「楽天」という）を共同で監視する方針を固めたと報じられた。

中国共産党人民解放軍と近い関係といわれるテンセント（騰訊控股）が、その子会社を通じて、3月31日に楽天の3.65％の株式を保有する主要株主となったことが原因だ。　

日米両政府は、楽天の顧客情報がテンセントを通じ、
国家情報法のある中国政府に流出する事態を警戒したのだ。

日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化

大阪府は吉本興業に対し、案件ごとに数千万円から数億円の予算を渡す。
吉本は大阪の税金を使ってそのイベントに自社の芸人をじゃんじゃん使っている。まさに、前記のダウンタウンもそうである。

最初の出資は、機構設立直後の2014年。
吉本興業や電通などで構成されるコンソーシアムによる
エンターテインメント・コンテンツの創作・発信事業に10億円が投入

次は2018年。吉本興業が参加する大阪城公園でのエンターテインメント発信事業に対し、12億円が投資された。訪日外国人観光客を対象としたもの

そして今年4月、100億円という大口の出資が決まった。
吉本興業はNTTと提携し、教育コンテンツを発信するプラットフォーム事業「Laugh & Peace_Mother（ラフ＆ピースマザー）powered by NTT Group」を開始すると発表。この事業にクールジャパン機構が参画し、最大100億円まで投入するとしたのだ。沖縄・那覇市を拠点に10月から始動し、5GやVR技術などを活用した映像コンテンツを子供向けに発信する予定だという。 前出の経済産業省関係者が語る。 「『闇営業』問題で何とか早期幕引きを図ろうとしたのも、
なかなか記者会見をしなかったのも、こうした政府系の出資事業があったからだ。
とくに今年の事業は、これまでとは規模が違う。
予算の桁も違うし、しかもこれまでのようなお笑いライブ主体の路線とは違って、対象となるのは子供たちやその母親たち。このタイミングで、反社会的勢力とのかかわりや杜撰な管理体制がクローズアップされてはたまらないということだ。

大きな転機となったのは09年だ。10代目社長に就いた大崎洋氏（現・吉本興業ホールディングス会長）が上場廃止を宣言し、株式を非公開とした。

09年9月、元ソニー会長の出井伸之氏が社長を務める投資ファンド、クオンタムリープが吉本の株式を取得するために設立したクオンタム・エンターテイメントがTOB（株式公開買い付け）を実施。

ファンドにはフジ・メディア・ホールディングス（HD）など在京キー局5社のほか電通、ソフトバンクなど13社が出資。買い付け代金は506億円。
10年に上場廃止。TOBを完了したファンドは吉本を吸収合併し、
非同族の新生・吉本興業が誕生した。

民放や電通、ソフトバンクなどから資金を調達し、今回の買収に充てる。

中国の検索サービス「百度」が
前ソニー会長の出井伸之氏を社外取締役に迎えた。

テンセントのメッセージアプリWeChat（微信）も、
TikTokと同様に｢アメリカで収集したデータの中国政府への流出の恐れがある｣

公安部が個人を監視する際に、微信のアクセス情報を頻繁に利用している

大阪観光局は、大阪市商店会総連盟、ＬＩＡＮ株式会社（大阪市）と、中国からの観光客誘致活動についての包括連携協定を結んだ。

今後、互いに連携して中国系通信アプリ「微信（ウィーチャット）」を活用した
中国人向け観光情報の発信や商店街への観光客誘致に取り組む。

大阪市中央区内で開かれた協定の調印式には、大阪観光局の溝畑宏理事長、市商店会総連盟の千田忠司理事長、ＬＩＡＮの楚蔚藍（そ・いらん）社長が出席した。

大阪府の中国人の数はこの20年間でほぼ倍増し、
22年12月末の時点で、6万9101人になった

私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ

両府県はまず大阪湾の海上交通の拡充に共同で取り組むことで一致し、両府県を結ぶ航路などについて22年にも具体策をまとめる。回復が期待されるインバウンド（訪日外国人）の誘致やスタートアップ育成のほか、大阪府・市などが進める
「国際金融都市構想」などでも連携を探るとした。吉村知事からは両府県の海外事務所の共同化や、大阪港や神戸港の一体的な運営についても提起があった。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

この裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

会合は吉村知事がリードする形で議論が進み、韓国・釜山や
中国・上海などアジアの巨大港湾を念頭に「大阪も兵庫も神戸も１つの管理主体として経営統合し、『関西港』をつくることを視野に入れた方が良いのではないか」と提案。斎藤知事も「大きな流れで議論することが大事」と応じた。

大阪府の吉村洋文知事は３０日の府議会本会議で、
府と大阪市の共同部局が昨年１２月に結んだ中国・武漢との港湾提携について
「国防の観点から、問題があるなら当然やめるべきだと思うが、
そうとも思わない」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。

「パートナーシップ港とは何か。端的に言えば、ビジネスを一緒にやっていこうということです。中国は強かな国です。気づいたら彼の国の『一帯一路』構想に組み込まれているという危険性は十分にあります」
そう警鐘を鳴らすのは、自民党所属の大阪府議会議員・西村日加留氏（35）だ。

「きっかけは、５月上旬にあった市民からの問い合わせでした。調べてみたら、『なんじゃこりゃ』と。大阪港湾局はこんな重要なＭＯＵ（覚書）を市議会にも
府議会にも一切諮らずに締結していた。しかも、武漢側から昨年11月に打診があり、大阪港湾局は現地に視察にも行かず覚書を結んでいるのです」

問題は、覚書が締結された場です。昨年12月16日、『日本国際貿易促進協会』という団体と、武漢新港を管轄する中国・湖北省人民政府の『協力説明会』が東京・市ケ谷で開催されました。この『説明会』のパンフレットには、はっきりと『一帯一路プロジェクト』という文言が記載されています。大阪と武漢のパートナーシップは、当日同じ会場で締結されているのです。

再生可能エネルギー分野の規制改革を巡る内閣府の有識者会議で、
公益財団法人「自然エネルギー財団」（東京）側が提出した資料に
中国国営企業のロゴマークが入っていた

自然エネルギー財団は理事会に加わった。ＧＥＩＤＣＯ会長に
中国の国家電網公司会長（当時）の劉振亜氏、副会長に孫氏が就任

フィリピン国家送電会社（NGCP）だ。
地場企業2社が60%、中国国有の送電会社である国家電網が40%を出資

NGCPの内部文書によると、システムが遠隔で操作できる中国製のものに取り換えられた。中国人技術者だけが全体を把握し、フィリピン人技術者は簡単な操作しかできない。不具合に対応する際に必要なパスワードは海外にいる中国人技術者だけが知っているという。

孫社長は4月、東日本大震災の津波で被災した東北地方の
太平洋岸に複数の太陽光発電所を設ける「東日本ソーラーベルト構想」を発表し、自治体の協力を求めていた。橋下知事は構想に賛同

大阪市南港咲洲メガソーラー発電所の定格出力は 1.99MWで、
上海電力日本株式会社が日本で初めて建設したメガソーラー発電所です。
また、大阪市で稼動した初のメガソーラー発電所になります。

参入の方法に疑念が生じる上海電力が占有する地区は海に面しており、港湾の安全管理において外国企業が大きな面積を占めることに問題があるのではないでしょうか。その区画が抜け穴となって、密出入国などを容易にしてしまう可能性は否定できません。上海電力の敷地はフェンスで囲まれており、大阪市職員も許可なくしては立ち入れません。

重要なインフラを有事の際、外国企業でかつ中国政府の指示で動く
※国営企業の子会社(参照：右側写真）に委ねることは適切でしょうか。

電力インフラへの外資が増えていけば、いずれ主要発電所への破壊工作等と連携したブラックアウトを引き起こすということも可能性として否定できません。

原告の服部崇博弁護士（大阪弁護士会）は13年4月、
橋下氏が12年11月から1カ月間に職員と一対一で交わした庁内メールの公開を求めたが、市は「公文書ではない」として非公開とした。

服部弁護士は非公開決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。
地裁判決は「職務命令や業務の報告に利用されたメールは公文書だ」として
決定を取り消し、最高裁で18年に確定した。  　

だが、服部弁護士が改めて開示を求めると、
市は同年12月、「メールは存在しない」と回答。

服部弁護士は「非公開だったものが不存在になったのは廃棄したからだ」として、21年11月に今回の訴訟を起こした。

風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度（FIT）で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっている 

『政治を選ぶ力』の中で二人はこんな会話をしている。
　橋下：近年、雄叫び派の国会議員を中心に、外国人の土地取得が問題にされてい
　ますね。特に中国人を相手に。中国人が日本の土地を買い漁り、国土が乗っ取ら
　れる、と言った怒りの声があるのですが、僕はどんどん買ってもらえばいいと思
　ってるんです。

英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。家族の帯同も許し、能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意

https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk35/pa15_000000003.html

https://www.hyogo-shigaku.or.jp/chukoren/schooltype/index.php 

東京・池袋に本社を構えていたSAY企画は、日本年金機構から請け負った
約770万件の「扶養親族等申告書」のデータ入力業務のうち、
約501万件を、中国・大連市のデータ処理会社に丸投げしていた。

その「申告書」には、日本の厚生年金受給者の氏名、住所、電話番号、マイナンバー、年収情報などが記載されていて、それが中国のネット上に大量流出するという重大事故を引き起こした。

機構と厚労省年金局は、この重大事故を隠蔽するため、「虚構のストーリー」と「欺瞞の論理」を捻り出し、国会を欺き、国民をいまなお騙し続けている。

安倍晋三前首相が退陣の意向を表明して動揺する党内で、いち早く「菅支持」を
打ち出した二階氏。以来、首相と二人三脚で政権内ににらみを利かせてきた。

菅政権の「新自由主義政策」のブレーンとされるのが、人材派遣大手パソナグループ会長の竹中平蔵氏である。だが、菅氏と竹中氏の関係は、通常の政治家とブレーンの関係とは趣が異なる。竹中氏が総務大臣時代、菅氏は副大臣として仕える身。

マネーロンダリングが横行するマカオでは2001年以降、
中国政府のリゾート計画によって多数のカジノが建設され、
脱税目的の多くの中国人富裕層の温床となりました。

表向きはパソナの福利厚生施設とされるが、
その実態は南部代表が各界のVIPを接待するサロンだ。

饗宴に華を添えたのは接待を担当する南部代表の美人秘書軍団。
「祇園の芸者出身という女将がホステス役の秘書たちを束ねていました。彼女たちは南部さんの眼鏡にかなったスタイル抜群の美人揃いで、仁風林の“喜び組”といったところ。ASKAさんが入れあげたのも無理はないですよ」

告発者のひとり、金澤さんは記事の中でその理由をこう語っている。 「パソナは本当に異常すぎる会社です。同期の3割以上は辞めてしまって、私たちも1年もちませんでした」 その「異常」のひとつが常軌を逸したセクハラだった。

淡路島でパソナがイベントを開く時には毎度のように西村さんが呼ばれていました。それほど南部代表は目をかけていた。
西村さんと昵懇の門康彦淡路市長が仁風林に呼ばれたこともあります。

淡路市は、門康彦市長がパソナグループの迎賓館「仁風林」に招かれたりしていて、パソナとズブズブなのだが、その淡路市は４年前、廃校にした「野島小学校」をパソナに無償譲渡、約２億３０００万円の税金で建てた建物を、タダでプレゼントした。

実は淡路市がパソナに無償譲渡したのは校舎とその敷地だけで、
校庭は淡路市が所有している。その校庭をパソナは駐車場や家畜の飼育施設として無断使用し、淡路市はそれを黙認してきた。

農業分野で特区に指定された兵庫県養父（やぶ）市では、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入した。自民党議員からも
「学者の肩書を使って特区でビジネスをしている」と批判の声がある。 　

農林水産委員会などに所属する宮崎岳志衆院議員（民進党）は、竹中氏が主張する農業分野での外国人労働者の受け入れが、人材派遣業界の利益につながりかねないと指摘する。

「民間議員はインサイダー情報に接することができるのに、
　資産公開の義務はなく、業界との利害関係が不透明だ」

昨年7月、神奈川県の特区で規制緩和された家事支援外国人受入事業について、
大手人材派遣会社のパソナが事業者として認定された。

諮問会議の民間議員の一人である竹中平蔵氏（東洋大教授）はパソナグループの会長。審査する側が仕事を受注したわけだから、審議の公平性が保てない

大阪府は今年1月に時短協力金の支給業務についてパソナと随意契約し、
当初の予算額は3月末までで約６億8000万円だった。しかし、緊急事態宣言の期限が延びたことで予算も膨れ上がり、今年6月末までで20億8000万円に増額。もちろん、7月以降も費用が発生している。だが、これほどの予算をかけながら、
大阪府では「時短協力金が来ない！」という声が続出。

大阪府の職員が支給の遅れを「パソナへの丸投げ」にあったことを認め、挙げ句、業務にあたったスタッフ自身が「パソナ側にノウハウがなかった」
「ノウハウがないのにどうやって委託費用は積算されたのか」と疑問を投げかける

橋下徹の登場から１０年間でおこなってきた維新の「行政改革」は、コストカットを名目にした公共サービスや施設の統合・民営化の徹底だったと語られる。

公共施設では、府立中央図書館と市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、
動物管理センターまですべての分野で統廃合や民間委託に着手。

公設試験施設では、
研究分野が異なる産業技術総合研究所（府）と工業研究所（市）も統合し、
保健所とともに感染症対策の拠点となっていた公衆衛生研究所（府）と
環境科学研究所（市）を統廃合したことはコロナ対策で大きな足かせになった。

教育分野でも、公立保育園は民営化し、
府立高校と市立高校は「３年連続の定員割れ」を条件に廃校対象にし、
すでに６校が統廃合され、今後も府市あわせて８校が統廃合の対象とされている。

保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、学校統廃合による学校数
削減、学校設備予算の削減などで補っており、教育予算全般は増えていない。

２０１５年までに７０歳以上の高齢者が地下鉄やバスを利用できた「敬老パス」の有料化や上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、コミュニティバス（赤バス）の廃止など７０９億９５００万円もの住民サービスを削減した。

大阪府でも中小企業支援の中心だった商業振興予算を、
この１０年間で７億１０００万円から３０００万円に激減させ、
ものづくり支援予算も４分の１にカットしている。

市営地下鉄や市営バスは民営化して公共から切り離し、
一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの現業部門も民営化した。

大阪府（当時・松井知事）が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」を米投資ファンド・ローンスターに売却することを決めた。高い料金を沿線利用者が長年払い続けてきたことによって蓄積した富を社会基盤形成目的ではない外国の投資ファンドに売り渡すことに沿線市民や自治体が猛反対し、その後に売却先が南海電鉄に変更されるという騒動も起きた。

府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は災害時の対応や安全性についての担保がないため議会で否決されたが、安倍政府が上下水道の運営権を
地方議会の承認なく民間譲渡することを可能にしたＰＦＩ法施行から１カ月後、
大阪市内全域の水道メーター検針・計量審査と水道料金徴収業務を仏ヴェオリアに委託している。

いい例が、市の職員を削減する一方で窓口業務を外注化し、そのすべてを人材派遣大手のパソナが受注していることだ。今ではすべての区役所の窓口で住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、“あなたは職員さん？　パソナさん？”と尋ねると、いつも奥から
別の職員が出てくる。他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも増えている。

パソナの会長は大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で“行政のスリム化”の指南役だ。こんなの完全な利益相反だし、これが本当に“市民のため”の改革なのか

そもそも竹中氏は、橋下氏を小泉純一郎になぞらえて称賛し、それを受けて橋下氏は2012年に国政政党として日本維新の会（旧）を立ち上げ、次期衆院選に擁立する候補者を選定する委員会の委員長に竹中氏を抜擢。その理由について、橋下氏はこう語っていた。 「竹中さんの考えにぼくは大賛成ですから。小泉元首相のときの竹中さんの考え方についてはいろいろと意見があることは承知していますけれども、基本的な価値観、哲学は、ぼくは竹中さんの考え方ですね」

【反対の理由】 鉄道事業の経験の無い投資ファンドへの売却は、後日、利益目的のために転売することは明らかであり、大阪府民や利用者に多大の損失を与える可能性が高い。 泉北高速鉄道の利用者や沿線住民の長年の悲願であった乗継運賃の値下げ提案が「わずか10円」であったことなど。

橋下府知事は大阪都構想の目的について
「大阪市が持っている権限、力、お金をむしりとる」（２０１１年）
とのべている。

市選挙課によると、8月下旬に投票用紙案の説明を受けた松井一郎市長は
「『大阪市を廃止』ではなく『大阪市役所を廃止』とできないか」と異論を唱えた

「大阪市が存続したまま特別区が設置されると誤解される」として、
改善を求める陳情が18年の市議会で賛成多数で採択されていた。

そもそも維新の狙いは、政令指定都市である大阪市を解体して、その権限と財源を大阪府が取り上げることです。そうすれば、維新出身の府知事が全大阪を意のままにできる。そのための策略が大阪都構想なのです。 しかしそんな本音は言えないので、表向きの理由としては「二重行政を無くす」と説明してきたわけです。

大阪都構想をめぐる報道では、
維新・大阪市が不都合な報道を潰そうとする政治介入が行われました。

象徴的なのは、大阪毎日新聞の報道をめぐる動きです。大阪都構想は11月１日投開票でしたが、大阪毎日は10月26日夕刊と27日朝刊で、「大阪市４分割ならコスト２１８億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も」という記事を掲載しました。大阪市を４つの自治体に分割した場合、毎年必要なコストの合計が２１８億円増えることが大阪市財政局の試算で明らかになったという衝撃的な内容でした。

財政局長は「取材内容をきちっと書いてある」と、毎日新聞の報道は肯定していました。ところが、29日に再び開いた記者会見では「２１８億円は虚偽と認識した」と態度を一変させた上で「誤った考えに基づき試算し、誤解を招く結果になった」と謝罪しました。会見前に面会した松井市長から「架空の数字を提供することはいわば捏造だ」などと厳重注意をうけ、「市長の指摘を受けて捏造だと認識した」と、態度を一変した理由を述べました。

この財務局長の会見内容を知った時、私は「何や、これは……」と絶句しました。要するに、松井市長が財政局長を恫喝して、
報道の根拠である財政局の試算を「捏造」として全否定させたということです。
しかし、これは取材報道の在り方を根底から覆すものです。

県関係者によると、文書は今月18日ごろ、県警や一部報道機関に送られた。
2021年の県知事選をめぐり、4人の県職員の名前を挙げ、
斎藤氏の当選に向けて知人らに投票依頼などの事前運動をしたとし、
その論功行賞で4人は
「人事のルール無視でトントン拍子に昇任」などと書かれていた。

「とにかく斎藤氏は井戸（※前知事）嫌い、年長者嫌い、文化学術系嫌いで有名」

「出張先での飲食は原則ゴチのタカリ体質、お土産必須。
　出張大好きな理由はこれ。現場主義が聞いてあきれる」などの記述もあった。

異例の人事について斎藤知事は「文書には事実無根の内容が多々含まれ、看過できない。業務時間中にうそ八百を流す行為は絶対に許されず、組織を立て直す意味でも綱紀粛正が必要だと判断した」としている。（前川茂之）

斎藤元彦兵庫県知事は、7月末に初めての政治資金パーティー「県政報告会」を開いた。報道陣には非公開だった。複数の関係者によると、券は1枚2万円。政治家は招かず、経済界を中心に800人ほどが集まった。斎藤氏が県政の課題や展望を話し、立食形式で行われたという。

昨年2月、神戸地検はエースの代表取締役である嶋雅明被告を詐欺容疑で逮捕した。国の持続化給付金を400万円、休業支援金を330万円、それぞれだまし取った容疑で、その後、嶋被告のさらなる容疑も発覚した。雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金なども騙し取っていたことが判明し、被害金額は4,223万円あまりに膨れ上がった。昨年7月14日の兵庫県労働局の発表からも、同額の不正受給があったことが確認可能だ。

この種の事件は大半を警察が立件するのが通例。それを検察が独自捜査で逮捕というケースは珍しい。地元では、「バックに政治家が見えたから」
という噂が流れており、その政治家こそが岸口氏なのだという。

嶋被告と岸口氏の双方を知る人物は、こう解説する。 「（嶋被告は）神戸地裁で実刑判決を言い渡されています。嶋さんから物心両面で援助を受けていたのが岸口氏で、嶋さんの事件では神戸地検に数回呼ばれて事情聴取されています。嶋さんの事件に絡んでいたではないかと、県議会でも話題になっていました」 ちなみに、岸口氏の『県政報告』には「新型コロナウイルス緊急対策支援のご案内」と題して、嶋被告がだまし取った持続化給付金、雇用調整助成金などの案内が詳細に記されていた。 嶋被告と岸口氏の“どっぷり”な関係は政治資金収支報告書でも明らかだ。政治団体「岸口実後援会」の政治資金収支報告書によれば、2016年、2017年に嶋雅明名義でそれぞれ10万円が寄付されていた。 また、2015年には「民主党兵庫県明石市支部」にエース社名義で12万円の政治献金が記載されている。

本学名誉教授の五百旗頭真先生が、
2024年3月6日にご病気のため逝去されました。

公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長なども務められ、日本が遭遇したさまざまな震災からの復興後の道筋を指し示す重責を果たされました。

3月6日午後2時半ごろ、神戸市の海岸沿いに建つ「人と防災未来センター」の
オフィスに戻って来た五百旗頭は突然、「背中が痛い」と訴えてソファに倒れ込んだ。すぐに救急車で病院に運ばれたが、急性大動脈解離により午後4時51分に死去。享年80だった。

生来のがっしりした体躯に衰えは見られず、
70代後半から始めた高齢者野球をこよなく愛していた。

斎藤元彦兵庫県知事は、7月末に初めての政治資金パーティー「県政報告会」を開いた。報道陣には非公開だった。複数の関係者によると、
券は1枚2万円。政治家は招かず、経済界を中心に800人ほどが集まった。斎藤氏が県政の課題や展望を話し、立食形式で行われたという。

根拠のないことを言いふらして、他人の名誉を傷つけること

県議会からも内藤兵衛議長ら５人が訪問団として同行し、
費用は同行職員１人を含む計６人で約６００万円。

証紙ビラ配布にあたっては注意点が2つあります。まずは枚数制限です。
証紙を貼ったビラしか配布できません。よくある勘違いが「証紙の枚数は公費負担が出る枚数であって、自費で印刷すれば多く配布できる」というものです。
証紙を貼っていないビラを配布すると公選法違反になります

もう1つは、配布場所と配布方法の制限です。証紙ビラの配布ができるのは、
街頭演説の場所・個人演説会場・選挙事務所・新聞折込に限られています。
証紙ビラのポスティングや郵送、お店などに置いて自由にビラを取れるような方法も認められていません。

以下は、労務報酬を受け取り、選挙活動をしていたことが確認された議員
・盛山正仁　衆議院議員（自民党）
・前川進介　丹波市議会議員
・中田愼也　伊丹市議会議員（自民党）

維新代表の松井一郎大阪市長（５７）は
斎藤氏を「彼は維新そのものだ」と評しました。

斎藤氏は東京・永田町の自民党本部で、
党総裁の菅義偉首相から推薦証を受け取っていた。

菅首相と二階俊博幹事長から「祈必勝」と書かれた色紙を渡された斎藤氏は、
党本部内で会見。冒頭、「菅総裁から推薦状を正式にいただいた」と強調した。　

菅首相と二階俊博幹事長から「祈必勝」と書かれた色紙を渡された斎藤氏

私は昨年５月に都内で開かれた岸田派（宏池会）の政治資金パーティー『宏池会と語る会』に出席した中国人から直接話を聞いた。多くの中国人や中国系の関連団体が出席し、２０～３０人のグループなど、中国人の参加者は会場のあちこちにみられたという。彼らは政治家とのつながりを深めるなど、特定の目的を持って券を購入していた。パーティー券を大量に購入してもらうことは〝借り〟をつくることだ

両府県はまず大阪湾の海上交通の拡充に共同で取り組むことで一致し、両府県を結ぶ航路などについて22年にも具体策をまとめる。回復が期待されるインバウンド（訪日外国人）の誘致やスタートアップ育成のほか、大阪府・市などが進める
「国際金融都市構想」などでも連携を探るとした。吉村知事からは両府県の海外事務所の共同化や、大阪港や神戸港の一体的な運営についても提起があった。

海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、
永住権を付与することを提案した。

中国から人や資本がどんどん入って来る大阪のこの変化に、市内在住で工場経営者の原口啓介さん（仮名）は「正直ついていけない」と漏らす。「『中国資本と組めばカネになる』、そういう構図がたまらなく嫌や」と心中を吐露する。

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業をめぐり衆院議員の秋元司容疑者（４８）が収賄容疑で逮捕された汚職事件に関連し、日本維新の会の下地幹郎衆院議員（５８）＝比例九州ブロック＝が６日、那覇市内で記者会見し、贈賄容疑で逮捕された中国企業「５００ドットコム」の顧問から現金１００万円を受け取っていたことを認めた。

（1）IR実績ゼロなのに日本市場に積極的
（2）筆頭株主が習近平主席に近い清華紫光集団

裏金工作を実行したのは『500ドットコム』の元副社長で
『メタップス』の役員でもあった鄭希(ジェンシー)氏です。

ちなみに鄭氏は菅義偉官房長官や他の国会議員らと２度、会食をしています。『500ドットコム』元CEOの潘氏も１度、菅氏に会っています

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、
総務省は２２日、既に判明している幹部４人のほか、
新たに９人が東北新社から接待を受けていたと明らかにした。
国家公務員倫理法規程に違反する疑いがある接待は３９件に上る。

「ふるさと納税制度」の問題点を指摘し、
　菅氏に意見した末に“左遷”された総務省自治税務局長

「今年は8000億円市場だ」――。 11月下旬、ふるさと納税の仲介を手がけるポータルサイト事業者らが一堂に会した業界団体の初会合。祝辞のため、都内の会場に姿を現した菅義偉前首相はそう切り出した。

マイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務を総務省から受託した「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が、実務の多くを広告大手の電通に再委託していたことがわかった。経済産業省の事業では、持続化給付金など複数の事業で電通への大規模な再委託が行われていたが、同じ構図が他省でも明らかになった。

昨年12月、マイナンバーカードなどの偽造を行っていたとして、20代の中国籍の女が警視庁に逮捕された。女は’23年６月ごろから、中国国内の指示役に従い、
日本の身分証の偽造品を作成し、指定された住所に郵送していたという。

筆者が接触した男は「すでに同種の偽造マイナンバーカードが大量に生産され、
日本中で利用されている」と語る。主な利用方法は、偽名での銀行口座開設だ。 「かつては、偽造の在留カードで銀行口座を開設することができたが、ここ数年で、必ずＩＣチップの読み取り確認をするようになった。ＩＣチップまでは偽造できないが、マイナンバーカードを身分証として提示する場合には、内蔵されているＩＣチップの読み取りはされない。目視で名前や住所を確認されるだけだ。偽造の運転免許証を使う方法もあるが、手触りなどで偽物だと気付かれることもある。その点、マイナンバーカードなら日本人もまだ見慣れていないから、そうそうバレることはない」 ある地方銀行で窓口業務を行う銀行員に筆者が確認したところ、こう認めた。 「確かに在留カードとは異なり、マイナンバーカードによる本人確認の際には、カードの目視と表面のコピーを取るのみでＩＣチップの読み取り確認はしていません。利用者の大半が日本人であるマイナンバーカードで、外国人だけ読み取り確認をするとなると、外国人差別という批判を受ける可能性もありますから……」

某地方銀行の窓口業務の担当者に確認したところ、

「口座開設時にマイナンバーカードを本人確認書類として提示されても、
ＩＣチップの読み取りは行っていない」とのことだった。

さらに回線契約時にマイナンバーカードで本人確認を行っている
携帯電話ショップの従業員からも、同様の証言を得た。

河野デジタル相が呼びかけている真贋判別方法は次のとおり。
「カードの右上にマイナちゃんが印刷されていますが、パールインキという
　特殊なもので印刷されており、見る角度で色が変わります」

３月１３日現在、マイナンバーカードの真贋を判別するための
ＩＣチップを読み取るアプリは存在しない。

ただ、方法はある。デジタル庁が配布しているスマホ用の「マイナポータルアプリ」には、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取って認証する機能が備えられている。この機能を使えば、真贋の判別は可能なのだ。

もっとも、この方法によるマイナンバーカードの真贋判別について、総務省と
デジタル庁はともに、「想定も推奨もしていない」と筆者の取材に回答している

菅首相は、総務相時代に自らの意に沿わない
NHKの担当課長を更迭したことを自著に記している。

菅さんから２０１４年に、寄付金の上限額の倍増や手続きの簡素化などを指示され、返礼品競争の過熱や、高所得者への過度な優遇になるという課題を指摘したら、反対したということにされて飛ばされた

ー 菅首相は政策の方向性に反対する官僚には「異動してもらう」と述べた。
　「これまで以上に物を言いにくくなり、
　　首相やその周辺の意見で物事が決まるようになる。

文書は今月18日ごろ、県警や一部報道機関に送られた。
2021年の県知事選をめぐり、4人の県職員の名前を挙げ、斎藤氏の当選に向けて知人らに投票依頼などの事前運動をしたとし、その論功行賞で4人は
「人事のルール無視でトントン拍子に昇任」などと書かれていた。