有働アナ「この全数把握の見直し、どう思われますか？」
落合陽一氏(筑波大学 准教授)「全数把握が出来るなら、やったほうがいいと思いますけれども、この現状だったら仕方ないですよね。つまりデータとしては取るべきものなので、取った方がいいとは思うんですけど、入力する情報の詳細はいらないので、簡略化してやっていけばよかったんですけど、一部の自治体で行われているように医療機関の人に入力させるのではなくて、本人に入力させれば、全数（仮）と言うか。」
有働アナ「（仮）というのは？」
落合氏「ある程度取りこぼしがあったり、ミスがあってもしょうがないような仕組みにして、統計的に判断するという方がよかったんじゃないか？とは思いますね。」
有働アナ「これ尾身さん達専門家が、この全数把握の見直しを提言してから2週間経っていますし、本当は第7波が来る前に議論しておいてほしかったんですが、1つでも負担を減らす対策進めてほしいと思います。」

小川アナ「子どもへの感染、広がりを見せていまして、今月上旬までの新たな感染者の内、10代以下の割合は24％と、全体の1/4を占めているんですね。多くなっています。そこで気になる子どものコロナ後遺症について、取材をした久保田さんに入って頂きます。」
久保田智子氏(NEWS  DIG編集長)「先週のNEWS DIGの中で、子どものコロナ後遺症の記事が全サイトの中のトップ3に入るくらい大変注目をされました。大人のコロナ後遺症についてはこれまでも伝えられてきたと思うんですが、最近こんな発表がありました。アメリカとカナダの研究チームによると、救急外来に来た陽性の子ども、その後5.8％に後遺症が確認された、というものなんですね。簡単に計算しますと、17人に1人の子どもに後遺症が確認できた、ということになります。」
国山アナ「これはあくまでも現時点でわかっている数字ですので、これ以上多い可能性もありますし、この後発症するということも考えられますよね？」
久保田氏「子どものコロナ後遺症については、まだまだ研究が今行われている状況ですので、この数字自体も、もしかしたら低いんじゃないか？といった指摘も実際にあるようですね。では、どのような症状なんでしょうか？多岐にわたります。3歳の男の子は感染の後、脱毛の症状が出たと言います。そして、14歳の男の子は、せきやのどの痛みがあるということなんですが、これに加えて、例えば自転車をこぐ時に頭が真っ白になって、何も考えられずこげなくなったという、意識が少し朦朧とする瞬間もあるということです。更に12歳の女の子ですが、寝られないほどのけん怠感に悩んでいるそうです。本当大変な状況なんですけど、なかなかコロナの後遺症と診断されず不安な日が続いた、ということなんですよね。後遺症の専門外来を開いているヒラハタクリニックの平畠院長に子どものコロナ後遺症について聞きました。高校生が比較的患者さんには多いんですが、一番小さい子では1歳児の相談も受けている、ということなんです。そのために、親は言葉にできない子どもの不調を拾い上げることが非常に大事になってくる、と話しています。」
小川アナ「コロナは子ども達は大人よりも重症化しにくいということが言われていますし、軽症や無症状が多いということも共通認識してありますから、その後の後遺症というのは意識していないと大人以上に見落としてしまう可能性がありますよね。」
久保田氏「そうなんです。まずは罹らないことが第一ですが、子どもがコロナに罹った場合、その後不調などがあった際に、無理やり勉強などをさせると症状が重くなります。後遺症があるんだと意識して、無理はさせないでください、と平畑先生も話しています。」

田中アナ「百貨店に買い物に来ていた客に話を聞いたんですけれども、この猛暑ですと、日常の買い物以外は自宅に篭っている、という声が聞かれましたね。」
大江アナ「その気持ちはよくわかる気がしますよね。なるべく早朝か日が暮れるまで、大人しくしていたい、と最近思ってしまうんですが、このように猛暑というのは個人消費にとっては負の影響を与えてしまうものになるんですね。そうした中で、この消費の足取り見る上で注目しているのは、どういったものですか？」
滝田洋一氏(解説キャスター)「全体的に見ると、やっぱり百貨店の強さに注目したいですね。去年、一昨年とコロナでメタメタにやられたんですけども、それが一変して、ここに出ているのは三越伊勢丹ホールディングスとJフロントリテイリングなんですけれども、売り上げはこんな感じなんですよね。」
大江アナ「7月の売り上げ見てみますと、前の年に比べて、三越伊勢丹ホールディングスは14.2％増加、Jフロントリテイリングは11.7％の増加。そして、これは今年度に入って7月までの合計ですが、三越伊勢丹が23.3％の増加、Jフロントは22.5％の増加。これはコロナの行動制限解除されたことに伴う、いわゆるリベンジ消費、こういったものですか？」
滝田氏「そうです、全くそうなんですよね。実は今、インバウンド消費が全く低調じゃないですか。そうした中にあって、これだけ売り上げが伸びているというのは、リベンジ消費の強さを物語っている訳ですよね。問題は、その中身なんですけれども、要するに高級ブランドみたいな高級品ですよね。つまり、時計、宝飾品、ハンドバッグといったようなものが非常に良く売れている訳ですよね。誰が買っているのか？というと、高所得者ないしは富裕層なんですけれども、50兆円あると言われた、いわゆるコロナ禍の待機消費と言ったらいいのか？過剰貯蓄、主な持ち主は、そういう富裕層ですからね。」
大江アナ「この百貨店以外では、どうですか？」
滝田氏「日用品を扱っているチェーンストアは今ひとつ芳しくないんですよね。今あったような感じですけれども。一方でクレジットカードを使った消費というのは、7月の後半で見ても、コロナ前に比べて5％以上増えている、といったような感じで、まだらなんですけれども、ポイントは賃上げを確かなものにして、暑い中でも財布を厚くしていって、消費の裾野を広げる。ここがポイントになるでしょうね。」

青井アナ「ここまで暑さが及ぼす様々な影響を見てきた訳ですけれども、この異常な暑さは今日で一段落する見込みですが、暑さはまだまだ続きます。政府は節電要請を9月末まで出していますが、熱中症にならないように、日中も夜間も冷房などをうまく使いながら、体調管理をしていきたいですね。」

山内アナ「ヨーロッパ最大規模の原発の側での攻撃も実際ある、ということで、何か起こってしまった時の影響計り知れないですよね。」
青井アナ「そうですね。ですから、ザポリージャ原発の周辺の状況の把握、そして原発の中がどうなってるのか？気になります。原発の安全性への懸念が一層強まっている中、一刻も早い調査が求められています。」

有働アナ「エスカレートさせたくない、というのは周辺の国々も同じなんですけれども、日本の漁師さんにとっても不安な状況が続きます。」

青井アナ「トランプ氏に批判的な人を脅迫する熱狂的な支持者もいるし、政党登録を変更してでもトランプ氏を阻止したい人もいるということで、何か言い方アレですけど、ぐちゃぐちゃな印象、と言いますかね。」
山内アナ「色んな意味で混乱しているようにも見えるんですが、予備選挙こちら見てください。アメリカの有力紙ワシントン・ポストによりますと、接戦となった予備選挙ではこれまでのところ、トランプ氏が支持した現職でない候補者が37勝10敗と、勝ちが負けを上回っているんです。その一方でフロリダ州のトランプ氏の自宅を捜索して以降、連邦職員への脅迫が増加しているとして、FBIなどは警戒を強めています。秋の中間選挙に向けて、注目の予備選挙の結果は明日判明します。」

大江アナ「中国の不動産市場が厳しさを増しているという話、昨日のWBSでもお伝えしましたよね。その不動産大手が発行した国内債を中国当局が信用保証する、こういうニュースでした。」
滝田氏「このまま事態を放置すると、不動産関連の将棋倒しが起こっちゃう訳ですよね。連鎖倒産が起こりかねないんですね。債権を持っている方が焦げ付きにあう心配が出てハラハラしている訳ですね。そこで、中国当局がそういった債権の元本や利息を保証して、みんなを安心させようじゃないか、と。一言で言えば、ひっくり返りそうなところをつっかえ棒を立てて何とかしてる、こういう構図だと思います。」
大江アナ「やはりその不動産会社の業績をいうのは、相当ギリギリな状況だということですか？」
滝田氏「まさに崖っぷちですよね。例えばニュースに出ていた龍湖集団なんですけども、7月の不動産販売の成約額、前年同月比で見て4割近く減っている訳ですよね。8月10日の日にはデフォルト、債務不履行が噂が流れて、会社が必死になって火消しに入ってる、と相当厳しい状況にあると見ていいと思います。」
大江アナ「そうなんですか。滝田さん、昨日のコメントの中で銀行への公的資金の注入、これもありうるということをおっしゃっていましたが、そういう前に、まずはこういう形で対応をしたということですか？」
滝田氏「そうですね。銀行に公的資金、税金を入れると、やっぱり政治責任が相当キツくなる訳ですよね。その前に個別の救済策に動いたというのが現状じゃないか、と思うんですよね。ただし、これ個別対応ですから、不動産市場全体がどうなるのか？というのは、まだ予断を許せない訳ですよね。一言で言うと、肝心の不動産市場が底入りしない限りは、これから先ちょっときついだろう、ということになるんじゃないかと思います。」

大江アナ「日本、かなりの猛暑ですが、実は中国では四川省が60年に1度の暑さに見舞われていまして、15日〜20日まで大半の工場に生産の一時停止を命じている、ということですね。この地域、世界の企業の工場たくさんありますよね。」
滝田氏「はい。例えば、トヨタ自動車なんですけど、四川省の成都市に中国企業と合弁でセダンなどを作ってる訳ですよね。あとアメリカのアップル社の製品の工場などもありまして、合わせて四川省の計画停電の影響は1万6500社、なかなか多い数ですよね。」
大江アナ「四川以外はどうなのか？というのも気になります。」
滝田氏「重慶市ですとか、浙江省、江蘇省といったようなところでも電力制限の動き広がってるんですよね。要するに一言で言うと、中国は地政学的なリスクとは別に、生産立地としての問題点が表れてるんじゃないでしょうか。」

石倉秀明氏(キャスター 取締役)
・コロナ禍 テレワーク普及でメイク機会↓
・Amazon 同じ商品を自社ブランドで販売も
・商品ではなくブランド自体のファン作りを

三田アナ「他の化粧品メーカーの脅威になりうるということですが、多くのブランドが@cosmeの高評価を宣伝するなど、特に口コミのレビューは大きな魅力です。そこにアマゾンの利便性が加わることで、どんな価値を生み出していくのか？グローバル展開という点についても、注視していきたいと思います。」

渡辺広明氏(マーケティングアナリスト)
・家庭からの食品ロスは約47％を占める
・料理動画で食材使い切る“おいしい提案”
・冷蔵庫の詰め込みすぎ→期限切れも多い

三田アナ「毎日の食生活のことですから、家での調理やスーパーでのお買い物など普段の生活の中にも出来ることはたくさんあるはずです。日常的に意識していても、どうしても食品ロスは生まれてしまいますが、少しでも減らすために出来ることは徹底していきたいと思います。」

大江アナ「ずっと第一線を走っている方々ですし、お会いする前は、もうちょっととんがった方々かな？と思っていたんですけど、実はこのインタビューを取る前に同じ建物で別の仕事をしていたボーカルのTERUさんがわざわざ顔を出してくださったりと、とにかくお優しい方々なんですよ。それで、皆さんは天狗になったことなどないんですか？というようなことを聞いたんですね。いや、よくある、と。でも、その度にメンバー同士で、あの時のあの態度はなかったよ、というようなことをワイワイ言い合うんですって。そして、その耳に痛いことを言い合える、そういう存在が近くにいるということと、あとはそれを素直に聞くことが出来るという、それがこの方々をずっと輝かせ続けている秘訣なのかな？ということを感じたんですよね。」
滝田氏「面白いですね。ロックと言うと、破壊的な音楽という風に昔は捉えられていたんですけども、GLAYの場合、大江さんのインタビューにある通り、前向きに世の中をコミットしていこう、という感じ、強いじゃないですか。」
大江アナ「そうですね。世の流れに、とても敏感でいらっしゃるというのも、とても印象的でした。」

大江アナ「そんなに今、銀行の資金運用というのは難しくなっているんですか？」
滝田氏「はい。銀行の仕事というのは、私達から預かった預金を企業などに貸し付けるのが仕事なんですけれども、今の世の中でお金借りてくれる人は、なかなかいないんですよね。だから、マイナス金利、つまり日銀にお金を預けて、元本の0.1％分、日銀に取られちゃうんですけども、それを承知の上で余ったお金を日銀に持ってかざるを得ない訳ですね。一言で言えば、究極の金余り、ということになるとと思います。」