田中アナ「エネルギー価格の高騰など状況厳しいですけれども、企業の模索続いていますね。」
青井アナ「そうですね。様々な現場で企業努力をしている訳ですけれども、こうした中で気掛かりなのが全国の新型コロナの感染状況です。新規感染者数を1週間平均で比較すると、全国で増加に転じたというニュースも入ってきている状況です。」
田中アナ「サービス業で回復の動きも出てきた中、感染の再拡大。これだけは何としても避けたいですよね。」

原田アナ「では、この猛暑は経済にとってプラスか？マイナスか？第一生命経済研究所の永濱さんに聞きました。今年は電気代の値上がりで猛暑でエアコンを使う機会が増えると、当然家計への負担も大きくなります。で、夏場の電気代の請求額を見て、慌てて秋以降節約志向になる可能性があります。実際、過去の猛暑の年は10月〜12月の個人消費がマイナスになるケースが多かったと言います。ただVTRでも猛暑でお年寄りが外出を控えるという話がありましたが、その反動で秋の旅行シーズンにはシニア層を中心に旅行需要が一気に盛り上がり、消費が活性化する可能性があるということです。」

有働アナ「台風は他の災害と比べて、予め来るとわかっているので、備えられますので、ぜひ備え、それから情報の確認、こまめにしてください。」

徳永アナ「香港市民の方々からは、このような言葉ですけれども、習主席は一国二制度の成功というものを強調している、と。香港の今をどのようにご覧なりますか？」
梶原みずほ氏(朝日新聞 編集委員)「同僚記者が今香港で取材していて話を聞いたんですけれども、既に香港から国外へ出た人というのは12万人以上になっていて、移民ラッシュという状況なんですね。それが2019年の反政府デモに加わって身の危険を感じてるから逃げた人以外に、今ではデモとは一定の距離を置いていた穏健な中間層、こういった人達も国外へ脱出しようとしているということなんです。その理由の一つには、子どもには中国共産党主導の教育を受けさせたくないという、こういった親御さん達もいるようなんですね。」
徳永アナ「香港のこれからは、一体どうなるんでしょうか？」
梶原氏「香港の中国本土化が一層加速していくことで、優秀な人材というのは、ますます流出していくと思うんですね。そうすると、アジアの金融センターとしての香港のこれまでの魅力というのは、ますます失われていく。そして、外国企業の香港離れというのも進んでいくんだろうと思います。この50年間の高度な自治というものが約束されていた訳なんですけれども、この25年という折り返し地点に来て、その姿というのがすっかり変わってしまったなという風に思います。」

佐々木アナ「返還から四半世紀なんですけれども、やっぱり中国の締め付け強化で自由な都市というイメージが大きく変わってしまって、人材の流出というのが本当に深刻なんですね。」
原田亮介氏(解説キャスター)「そうですね。こちら香港の人口なんですけれど、国家安全維持法を施行した2020年と21年、2年連続で減ってるんですね。一国二制度が形骸化したことが一因だと思います。」
佐々木アナ「それからありましたけど、コロナの影響もありますね。」
原田氏「これはJETROが1年前とのビジネス環境の変化を聞いた調査なんですけど、2割の企業が環境が悪化したと答えてるんです。本土並みのロックダウンが行われて、コロナ禍で海外との行き来が出来なくなって、国際都市としての機能が発揮出来ないことが大きな打撃になりましたね。もう一つ調査があるんです。これは香港当局がグローバルな金融機関の幹部に香港の課題を聞いたんですね。で、そのトップが先ほどから出ています人材の喪失なんです。イギリスに戻ったり、シンガポールに拠点を移したりしてますね。」
佐々木アナ「先程もありました金融関連の方が多いということだったんですが、香港と言いますと、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ非常に大きな三大金融センターなんですけども、ただ、優秀な人材がイギリスに行く、ロンドンに行くということは、イギリスにとってはプラスなんですよね。こういう時こそ日本にも来てほしいものですよね。」
原田氏「バブルの頃には東京も国際金融センターと言われていたんですが、今は何と9位なんですね。香港やシンガポールに随分離されています。やっぱり英語でビジネスが出来る環境を整えるとか、日本も人材を呼び寄せる工夫が必要ですね。」

山内アナ「今は声を上げられなくても、香港の若者には決して諦めないでほしい。そして、いつの日か、この映画を見てほしい。そんな思いも監督は語っていました。で、またもう1つ、国際社会には香港のことを忘れないでほしい、という思いも語ってくれました。」
田中アナ「映画の中では、時間が経つと、信念が揺らいでしまう、という発言もありましたよね。返還以来、今日7月1日にあわせて行われてきた香港の大規模デモ。統制強化の結果、影も形もなくなってしまいました。ただ、力と恐怖で抑え込んでも、自由と民主を求める人の心は変えることは出来ません。」

山内アナ「LNGを使う発電への影響が懸念されていますけれども、日本全国で節電が求められている、このタイミングでの動きというのには、やはりロシア側の意図を感じますよね。」
田中アナ「はい、そうですよね。ロシアは4ヶ月前なんですけども、日本を非友好国と指定しましたけれども、その延長線上に見えます。ただ、今週終わったばかりのG7サミットでは、ロシアがウクライナへの侵略を止めない限り、圧力を強め、厳しく対峙していくことを確認したばかりです。日本としては、ロシアが今後どう出てくるのか？よく分析すると共に、毅然と対応する必要があります。」

佐々木アナ「寝耳に水のこの大統領令なんですけれども、G7やNATO首脳会議で日本も結束してロシアを封じ込める姿勢を明確にしたタイミング。これが重要ですよね。」
原田氏「そうですね。やっぱりロシアとしては、この結束に揺さぶりをかけて、G7、NATOの間にヒビを入れる、と。そういう狙いを持ってるんだと思いますね。」
佐々木アナ「では、どんな影響があるか？見ていきたいんですが、こちらです。日本はLNGを色々な国から輸入している訳ですね。」
原田氏「で、ロシアから調達しているLNGは8％強、9％弱ある訳ですね。これは世界で5番目なんですね、1位がオーストラリアということですけれど。で、このほとんどが今回のサハリン2からだ、ということになってます。具体的に言うと、例えば岸田総理のお膝元の広島ガスでは、ガス供給の5割を占めてるんですね。また、東京電力などのガス火力発電所でも、これを焚いているので、今需給が逼迫している、問題になってる電力、この行方に大きな影響与えますね。」
佐々木アナ「LNGの輸入がロシアから止まるということは、どうなんでしょうか？やはり想定しておいた方がいいんでしょうか？」
原田氏「プーチン大統領の腹一つなので、やっぱり厳しくなる事態を想定しておく必要、絶対あると思うんですよね。ロシアは既にドイツ向けの天然ガスの供給を6割絞るという発表してる訳です。日本は何としても別の調達先を確保する必要があるので、ここに出ているアメリカとか、カタールですね。こういった所に働き掛けを強めるべきだと思いますし、他のマレーシアとかオーストラリアも含めて対応すべきだと思いますね。」
佐々木アナ「アメリカというのは、その時に日本を助けてくれるでしょうか？」
原田氏「ここに問題があるのは、LNGが今最も不足して困っているのがヨーロッパだ、ということなんですね。で、アメリカのLNGタンカーの多くが今ヨーロッパへ向かっている。そこに更に日本向け輸出を大幅に増やす余力があるか？というと、どうもなかなか難しいところがあるんじゃないか、と。そうすると、コロナ禍の初期の頃に首脳外交でワクチンを確保するという動きがありましたね。あれと同じようなもので、やはり岸田総理自ら調達先を確保することも必要になるんじゃないでしょうか。」

長内厚氏(早稲田大学ビジネススクール教授)
・国内生産のメリットは円安だけではない
・人件費 日本はアジアの中でも低レベルに
・すべてを海外でなく得意なプロセスは日本で

内田アナ「今、日本の強みを今一度見つめ直していく時なのかもしれません。」

佐々木アナ「日銀短観が発表になりましたが、冴えない内容でしたね。」
原田アナ「大企業製造業の景況感が資源高などで2期連続で悪化していましたね。」
佐々木アナ「そうですね。原田さん、どう見ますか？」
原田氏「たしかにパッとしない数字だったんですけれど、とても明るい数字もあるんですよ。これは今年度の設備投資の計画なんですけれど、全産業で14.1％と、6月時点の数字としては調査開始の83年以来なんですよ。」
佐々木アナ「はあ、凄いですね。これはなんで強気の計画が出てきたんですか？」
原田氏「3つ要因がありまして、1つは前年度も含めてコロナ禍で止まっていた投資を今持ってきて積み増してるということ。で、2つ目はEVですとか、脱炭素とか、新しい成長市場に挑戦する、そこが明確になったこと。で、3つ目はサプライチェーンが寸断されたこともあって、国内生産の再評価という機運が出てきていることですね。」
佐々木アナ「そうなんですね。でも、こういう数字ってなかなか見ないですよね。」
原田氏「私、経済記者駆け出しの頃、バブル経済、80年代後半ですね。20％伸びてましたから。」
佐々木アナ「ああ、そうですか。」
原田氏「そういう投資ブームになると、経済が好循環になって、所得も増えるし、賃上げによって景気が良くなる、と。そういう好循環が生まれますね。ですから、今回もこれが腰折れしないで続いていけば、国内の経済もあったまって、いい循環が生まれるんじゃないでしょうかね。」
佐々木アナ「この持続力が試される、ということですね。」

渡辺広明氏(マーケティングアナリスト)
・サブスクのライブコマース 成長方程式の可能性
・影響力あるライバー(ライブ配信者)の育成がカギ
・文字情報よりも動画は5000倍の効果

内田アナ「お店に行かなくても、リアルタイムで質問出来たり、丁寧な説明やケアが受けられるというのは、安心感に繋がりますよね。車の選び方の多様化が更に進みそうです。」

松江英夫氏(デロイトトーマツグループ執行役)
・専門学校 ビジネス生み出す試みの場の可能性
・開業2年以内に60％以上廃業のデータも
・服飾・理美容・観光などの専門学校でも実践

内田アナ「机の上で学ぶことも確かに大事ですが、それ以上に実際のお客さんと向き合って学ぶことは、経験値が大きく違ってくると思います。夢を持つ人達が、ここでの経験を活かして、大きく羽ばたいていってほしいです。」

徳永アナ「出社は出張扱い、ということで、本当に柔軟な時代になってきましたね。」
梶原みずほ氏(朝日新聞 編集委員)「そうですね。先駆的な取り組みですよね。NTTの社員3万人超えますから、他の企業に与えるインパクトというのはすごく大きいと思うんですよね。」
徳永アナ「やはり色んな事情を抱えた人、たくさんいらっしゃると思いますから、選択肢がたくさんあるということは生き方が豊かになるということでもありますから、いいことですよね。」
アナ「リモートありき、出社ありき、ではなくて、社員の実情に合わせて、会社側も柔軟に対応していってくれればいいなあ、とは思いますね。」
徳永アナ「昔に比べると
、いい時代になりましたよね。そう思いたいなあ、と思います。」
梶原氏「私の周りの若い世代の人達に聞くと、顔と名前がなかなか一致しないとか、どんな人柄か分かりにくい、というのがあるので、そういったところをどうやって乗り越えていくのか？注目したいです。」