香港のピークからみる100万ドルの夜景はコロナ禍でも殆ど変わっていないだろうが、現地住民の動きに少しずつ変化がある模様。

香港から海外に移住を希望する人が増え、商機とみた不動産関連などの企業が移住関連サービスに力を入れている。…きっかけは19年に始まった大規模デモだ。その後に移住相談が増え始め、20年の国家安全法で流れが決定的になった。特に今回は子どもを抱える世代で移住希望が多いのが特徴だ。小学校から国家安全教育が実施される見通しとなり、自由な教育を求めて移住先を探っている。

移民が増える理由は理解できると同時に、不動産市場は住宅価格の下落は賃貸価格の下落より緩やかな模様で、どうも資産売却スパイラルまでは至っていない模様。この点は次の焦点になりそうな、気もするが。。。

「海外移住や中国本土からの流入減を背景とする人口減少が住宅市場に打撃となる」と話す。香港の不動産価格指数をみると、売買市場に比べて賃貸市場の下げが目立つ。不動産を売らずに移住する人が多く、賃貸市場の需給が緩んでいるようだ

また下記記事にもあるように、海外での自由という権利と引き換えに、香港を含めた中国内での資産制限や発言を含めた行動制限など、バーターとなる内容が多くなるようにも受け取れる。

香港の将来に懐疑的でも、投資妙味の大きい不動産などを手放そうとする人は必ずしも多くない。ただこうした資産からの収入を今まで以上にシンガポールなどへ移したり、海外の事業や投資で得た利益を香港本社に還流させるのをやめたりする動きは出ている。…中国本土では実業家などを対象とした出国禁止措置が珍しくなく、何年も中国から出られないことがある。香港の場合、保釈中などを除き、この措置は基本法の「有効な旅券を所持する者は特別な許可なく自由に（香港を）離れられる」という規定に抵触する。

行動の自由に関する点では、香港経済を支える金融業界で特に心配されているのが、中国外からの入国者に関する3週間の厳格なホテル隔離や、集団感染の際には従業員のみならず、子供も隔離対象となる、と言った点だろう。

香港に拠点を置くある外資系投資銀行の幹部は、地元当局による現行の隔離政策が長期的に実施される場合、他の金融センターに一部トレーダーの配置換えを検討する必要があると話した。また、別の世界的金融機関の幹部らは、ワクチン接種加速で他の都市が規制緩和に踏み出す中で香港のルールが維持されれば、グローバル人材の確保に苦労すると懸念している

日本のコロナに対する対応は、中国に比べたら緩すぎてビックリ！されるレベルだろうが、だからと言って、税制や生活面などポスト香港になるほどの魅力も作れていない、という現実。また今は外国人への労働ビザも降りにくい為、国際都市・東京になるのは、夢のまた夢、といったレベルかと。