前回は新常態の中国において、住宅融資引き締めと不動産セクターが抱える可能性のある、不良債権問題なり今後の影響について触れてみました。今回はIT分野等についてみていこうと思います。

中国IT大手のアリババ傘下で、昨年上場停止（もしくは延期）となってしまったアリペイについて、中国政府が消費者金融の分離を求めている模様。要するに、アリペイ（アリババ）とWechatPay（テンセント）という、巨大IT大手による、金融のみならずデータ面など、ほぼ寡占の状態となっている環境を変えようとしているようです。

政府による監督強化の一環で実現すれば顧客の利便性が低下し、アリペイを運営する金融会社アント・グループにとって痛手となる。アリババ集団傘下のアントはアリペイのアプリ内で小口融資「借唄（ジエベイ）」、クレジットカードに似た与信サービス「花唄（ファーベイ）」を展開している。アリペイの決済データをもとにした信用情報を活用していることが特徴だ。アリペイに登録したユーザーは簡単な手続きでこうした消費者金融サービスに申し込める。アントやアリババの収益を支える重要なサービスとなっていた。

一方で興味深かったのは、下記のようなBloombergの記事などに書かれているように、総合すると中国政府は海外からの民間企業の投資を止めているわけではないし、民会経済は伸びてほしい、と思っている、という声明・コメントでした。

The regulatory environment in China seems to be in constant tumult, but Beijing is trying to convince the world its support for private business and foreign investment remains intact. Vice Premier Liu He, President Xi Jinping’s top economic adviser, said in a speech Monday that policies supporting the private sector “don’t change now and will not change in the future.” The People’s Daily, the Communist Party’s flagship publication, followed Wednesday with a front-page editorial that stressed opening to the outside world “will not waver at any time.” Those pronouncements came after Xi pledged late last week to continue opening China to foreign investment.

中国国内で力を持ちすぎたり、稼ぎすぎたりすると困るけど、そうでなければ、基本的にはウエルカムですよ、というスタンスのようです。所謂程度の違いはあれど、といった感じでしょうか。一方で中国外から投資する企業にとっては、その”程度の違い”の幅が余りにも読みにくく、加えて何か問題が発生した場合、民事訴訟などで解決出来たりするのか？とか、理解をしないといけないハードルが多いようにも個人的には感じます。