過去投稿からの進化・変化㉞和歌山は否決も進むIR設置
引き続き『過去投稿からの進化・変化』シリーズを書いていこうと思います。因みに前回投稿は下記になります。
今回のトピックは、IR（統合型リゾート）に関してです。以前同リゾートに関するプロセスが、コロナ禍でストップしていたものの、再開されるという投稿を書きました。
そして今回地元の投票で、従来通り大阪に続き、長崎県が可決させ国へ計画申請をする一方で、和歌山県は否決となり、当初の3か所という国の構想からは拠点数は下がったものの、日本にIR施設が始まることは事実の模様。
カジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画を政府に申請するのは2地域となることが固まった。和歌山県議会は20日開いた本会議で計画案を否決した一方、長崎県議会は同日可決した。大阪府・大阪市は3月に可決済み。大阪と長崎はそれぞれ、28日の期限までに国に計画を申請する。和歌山県は和歌山市内の人工島「和歌山マリーナシティ」を進出予定地として計画案をまとめてきた。運営事業者に決まったカナダのクレアベスト・グループだが、資金調達計画開示の遅れなどから実現を不安視する見方が出ていた。長崎県議会は20日、ハウステンボス（同県佐世保市）を進出予定地とする計画案を可決した。運営事業予定者はカジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン（CAIJ）で、初期投資額は約4383億円を予定する。
和歌山県でもIRは成長事業として注目はしていた模様だが、運営事業者からの資金調達開示が不透明であったことが、ネガティブに働いた模様。国による2次入札の可能性も将来あることから、いつの日か和歌山県も参加するかもしれないが、県内にある様々な工場群が停止や廃止に追い込まれる中、そこまで雇用や現地経済が持つのかは、別問題だろう。
施設のみならず、スポーツベッティングも今後の潮流となっていく模様。既に日本のスポーツに対して賭けられている市場が、海外で5-6兆円ほどにも！規制により自国で設けられず、他国で遊ばれているとは、ですが、それも現実の模様。
このままでは資金が海外に流出するばかり。スポーツの賭けを長く禁じていた米国もそれを主な理由に2018年以降は解禁の流れとなり、現在は30州以上で合法となった。ただ、スポーツベッティング導入にはギャンブル依存症の対策が不可欠である。試合中に個々のプレーの行方を予想する賭けを繰り返し提供するのが現在の主流。賭け続けるのをやめられない依存症が増える可能性は否定できない。一方、オンラインなので誰がどれだけ賭け、どれだけ稼ぎ、どれだけ損したかはすべて記録される。反社会的勢力の排除も難しくない。個人の状況に応じた利用制限や家族との情報共有などの対策も考えられる。
そのうちカジノ部やベッティングクラブも、Eスポーツ部のように学校内に出来る日も遠くないだろう。
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