『この木、なんの木、気になる木』でお馴染みの日立グループですが、下記のように、上場子会社の日立建機の一部を、日本政府がバックする、産業革新投資機構へ売却する、という報道がありました。

日立製作所には09年時点で22社の上場子会社があった。だがリーマン・ショック後の09年3月期に7873億円の巨額最終赤字を計上したことを機に、「世界で戦える形」（東原敏昭社長）への構造改革を進め、そのなかで上場子会社の再編に取り組んできた。今年4月には日立グループの「御三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売却。一方、検査機器などを手がける日立ハイテクは完全子会社として取り込み、残る上場子会社は建機と日立金属の2社のみになっていた。日立は現行の中期経営計画が終了する21年度末までに上場子会社について、本体に取り込むか、売却するかを判断するとの方針を掲げており、行方が焦点となっていた。

もう一社の日立金属も、2020年夏あたりに売却へ動くのでは、という観測が出始めました。金属の53%、建機の51%を持つ日立製作所（親会社）は残りの二つの上場子会社を非上場へ、という流れとなれば、日立グループの親子上場は解消となります。

また日立の再編は、ソニーの再編（電機中心から、映画や音楽、ゲームなどコンテンツ中心へ）や東芝のスリム化（半導体や海外原子力、物流など売却）と似たような、日本式企業（多くの子会社も所有）の変革を意味している、と思います。またソニーや日立は、再編を通じて収益回復、そして株価回復への動きとなっていると、見られています。

そしてパナソニックも、ソニー、日立、東芝が経験した受難に立ち向かっている、と上記記事には書かれていて、BtoCからBtoBモデルへの変化、ソリューション重視のビジネス、外部人材の登用や中期経営計画での数値目標提示無しなど、これから数年かけて再編が引き続き行われるのでしょう。

ソニー、日立、東芝、パナソニック、日本を代表する電機メーカーが変革を乗り越えていけるのであれば、今後も一定程度は、米IBMやGEのように生き残っていけるのでは、と楽観的に考えています。一方これから再編が促される産業や日本企業は、やはり自動車メーカーかな、と感じてはいます。（でもどこまで再編できるかは、電機メーカーほど明確ではないような気もします。。）