イーロン・マスク氏は、8月29日、ノルウェーで記者団に対し、「持続可能なエネルギー源の開発は必要だが、文明を維持するためには石油とガスの採掘を続けなければならない」と述べた。
 
マスク氏は、記者団に対し、「ノルウェーの人々が電気自動車を支持してくれていることに感謝して来た」と述べ、多大な支援に感謝の意を示した。
 
さらにテスラ社の責任者は、この会議で、イギリスとノルウェーの間にある海域、北海での風力発電拡大の可能性など、「持続可能なエネルギー世界への移行のためのアイデア」を提供する予定であることを明らかにした。
 
「風が強い場所では、膨大な量の風力発電の可能性があり、定置用バッテリーパックと組み合わせれば、冬場には非常に強力な持続可能エネルギー源になるかもしれない」とマスク氏は述べた。
 

「石油とガスは使い続けるべきだと考えているか」と問われたマスク氏は、肯定的に答えた。
 
「現実的には、短期的には石油とガスを使う必要がある。そうしないと文明が崩壊してしまうからだ。文明が機能し続けるためには、石油とガスが必要なのだ。合理的な人なら誰でもそう結論づけるだろう」と付け加えた。
 
石油とガスは文明を維持するために使い続けるべきというだけでなく、マスク氏は、「さらなる探索が、現時点では正当化される」と述べた。
 
「化石燃料の使用は、「持続可能なエネルギーの進歩を加速させる」ことを軸とした継続的な取り組みと同時に継続されるべきである」と付け加えた。
 
文明を維持するために化石燃料が引き続き必要であるというマスクの発言は、石油・ガス産業が将来を慎重に見据えている中で行われた。
 

米国の石油・ガス生産者は、資本供給の縮小、敵対的な規制環境、資材や労働力の不足に直面しており、これらすべてが新たな掘削に対する大きな障害となっている。
 
Independence Contract Drilling社のCEOであるアンソニー・ギャレゴス氏は、The Epoch Times紙とのインタビューで、銀行が石油・ガス産業に対して回転信用枠や資産担保融資制度（ABLF）を提供したがらない傾向にあることを指摘し、「我々の業界は資金不足に陥っている」と述べた。
 
「石油・ガスサービス会社に回転信用枠やABLFを提供しようとする銀行の数は、6年前と比べると、おそらく3分の1になるだろう」と彼は付け加えた。
 
銀行や投資家は、経済的・政治的要因の双方から、新たな化石燃料プロジェクトに対する融資を削減している。
 
環境・社会・ガバナンス（ESG）原則の動きに合わせ、世界の銀行資産の38％を占める100以上の銀行が、国連ネット・ゼロ・バンキング・アライアンスのコミットメント声明に署名している。この声明では、温室効果ガスの排出を削減するために融資ポートフォリオを移行し、2050年またはそれ以前にネットゼロの排出を達成することを誓っている。米国の多くの銀行がこのイニシアティブに署名した。
 
ESGの動きとは別に、石油・ガス業界も10年前の新規採掘プロジェクトに対する過剰投資の時期から脱し、現在は多くの投資家がより慎重な姿勢で臨んでいる。
 
「2012年から2014年にかけてのように、この業界に資本が流れ込むことはないと思う」とギャレゴス氏は言う。
 
投資家は、『成長のためだけに資金を提供するのではなく、資金を提供するならば、投資家として見返りのあるリターンを生み出す道筋を示さなければならない』と明言している」と、ギャレゴス氏は述べた。
 
ヘリテージ財団は最近、バイデン政権のエネルギー政策を「過激」で「反化石燃料という虚構に基づいており、不必要な苦難を引き起こし、アメリカ人に多大な犠牲を強いている」と評している。
 
バイデン大統領の下で、ガソリン価格が過去最高値に急騰する一方、就任　1年目の米国の原油生産量は2019年の水準を9％下回り、パンデミックショックが最もひどかった2020年の水準さえも下回っている。