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「ウイグル法廷」～誰も殺さないジェノサイドとは？～
昨年の12月に新疆の人権侵害に関して、ウイグル法廷[1]が話題になった。例えば産経新聞の記事[2]のタイトルは「英民衆法廷、ウイグル人権侵害をジェノサイドと認定 習氏も追及」である。この話題に多くの右派がやはりかと盛り上がったのだけど、彼らはタイトルしか読まないので、その具体的な内容を知らない。例えば判決文[3]には「大量殺戮の証拠は無い」といきなり出てくる。結局はまたいつものこじつけであって、
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新彊ウイグル問題の一連の資料を整理する
【目次】
・はじめに
・各資料の時系列
・各資料の論点毎の主張と根拠、信憑性
- 強制収容所と拘束者数
- 強制労働
- 人口、強制避妊
・結論
はじめに
新疆ウイグル問題に関しては根拠とされる資料が検証される事も無く、扇情的なフレーズだけが広まっている場合が多いように見える。本noteでは多数ある新彊ウイグル問題に関する資料を概観し、改めてその信憑性を確認する。
各
新彊ウイグルの強制労働の根拠を検証する
新彊ウイグルの強制労働を信じる人は多いが、その証拠を提示する人はいない。マスコミも一切の検証も無く批判を行っているが、根拠を挙げている記事は無い。結局、自分で調べるしかない訳だが、この問題はまず米国税関（CBP）が新彊の綿製品の輸入を停止した事が発端で、その根拠が米国労働省のこのページ。
fig.1 米国労働省国際労働局（ILAB）のレポート
「意思に反して：新彊の状況」というレポートであるが
