西 美友加（にし みゆか、1971年10月30日 - ）は、日本の国際弁護士(1997年5月に弁護士登録、2004年2月に米国ニューヨーク州弁護士登録、政治家(2022年度参院選の埼玉選挙区でれいわ新選組から出馬表明)、元最高裁司法研修所教官(刑事弁護専門)、プロボノ(Pro bono/法律サービス扶助)活動家である。

慶應義塾女子高等学校から慶應義塾大学の法学部法律学科に進学し、卒業後に司法試験合格。1997年4月に49期生として司法修習を終了し翌月に弁護士登録(登録番号25366)。

その後アメリカに留学し、ヴァージニア州のウィリアム&メリー・ロースクール(William & Mary Law School LL.M)を2003年5月に修了。2004年2月にアメリカ合衆国ニューヨーク州弁護士登録(登録番号4200515)し国際弁護士として活動を始める。2011年4月から2012年3月の期間には経済産業省の特許庁審判部審判課にて審判決調査員として従事し、2015年4月から2018年3月には最高裁判所の司法研修所にて刑事弁護教官を勤めた。第一東京弁護士会所属で現在は新橋に事務所を構える。

■出馬に至る経緯

2022年4月18日に埼玉県庁で行われたれいわ新選組代表山本太郎前衆議院との記者会見の場で、埼玉選挙区から次期参議院選挙への出馬を発表した。

本人はその理由を「Serve to the Society/社会への貢献」という弁護士としての信念に立脚し、「Nothing About Us Without Us/私たちのことを私たち抜きで決めないで」(国際連合 障害者権利条約より)と「No One Left Behind/誰ひとり取り残されない」(国際連合 SDGsより)の理念に示される、当事者の尊重と適正な手続きに基付く民主政治の実現を目指すためであるとスライド付きで説明した。

政策面では国内需要の低迷と賃金水準の低下に喘ぐ衰退国家であるという現状認識や、外的要因による消費者物価の高騰(コストプッシュ・インフレ)に対する危機感が一致しているからと説明しており、対案としてれいわ新選組の基本政策である消費税廃止・公共投資拡充を主張している。

また山本太郎前衆議院との接点やれいわ新選組との出会いについては、他の国政政党党首と共に若者向けの討論会の番組に出演した山本太郎が「一言で言うと政治とは何か？」という質問に対して「政治は皆さんのものなんですよ、皆さんがやるんです、一緒にやりましょう。」と回答し、これを聞いた若者達の目が輝いていた場面を偶然目にしたことから真の民主主義を実現すべく自分も参加したいと考えたため、と説明した。

■委員・指導官等としての弁護士活動

・2004年米国研修時にCentral Virginia Legal Aid Society, Inc.，Virginia Lawyers Helping Lawyers Program，及びHunton & Williams 法律事務所のChurch Hill Neighborhood Pro Bono Law Officeにてプロボノ活動に従事
・2009年4月～2018年11月 刑事弁護委員会委員
　(2013年4月～2015年3月 副委員長)
　(2011年4月～2015年3月 被疑者国選部会副部会長・国選部会部会長/副部会長)
　(2013年2月～2014年3月 名簿PT委員)
・2010年12月～2015年5月 総合研修センター新規登録弁護士研修部会にて国選弁護個別指導弁護士
・2012年8月～2014年12月に死刑に関する委員会委員
・2013年7月～2015年3月に精神障がい者支援に関する協議会委員
・2013年1月～同年12月に日弁連国際活動に関する協議会幹事(International Bar Associations/IBA国際法曹協会 東京大会PT、一般民事・家事・刑事部会)
公益財団法人アジア刑政財団/Asia Crime Prevention Foundation 所属

■法律・福祉

社会的マイノリティへの積極的格差是正策として、LGBTへの社会の無理解や差別を具体的に解消すべく当該内容を明示的に法文化した立法の必要性を訴えている。

障害者福祉に関しても同様にしてこれを促進する法制の必要性に言及しており、総じてより多くの人々へのリーガルサービスの普及を目指している。

また本人のTwitterにて現行契約法制上不十分な、元請けの大企業から下請け企業への優越的地位濫用に対する規制の必要性について言及しており、自分自身でそういった法案アイデアの具体化を目指していく意欲を表明している。