震災のニュースより先に政治資金問題関連のニュースがトップニュースとしてメディア上を賑わせる如何ともし難い昨今であるが、皆様いかがお過ごしだろうか。
次々と出てくる「アラ」に内部は愚か、その他の関係者も胃が痛くなるような日々であろう。

その政治資金問題に絡んで、自らの足元に火が付いた格好になってしまった岸田首相に自民党の麻生副総裁が麻生派（志公会）を存続させる意向を伝えていたことが20日に分かったという。その結果に関しては、党政治刷新本部が来週に発表する「中間とりまとめ」の内容を踏まえて派内で協議の末に最終判断されるとのことだ。

まあ、麻生派幹部の言い分ではないが、私も政治資金問題で誰も立件されていなければ別に解散する必要は無いと思う。立件された当事者の属する派閥は引責で解散する必要はあるとは思うが。「派閥というのはけしからん集まりだ」と、全く関係ない派まで解散する責務があるという風潮になってしまうと、逆に自民党全体の結束が纏まりのない状況になってしまうと思われるからだ。野党があまりにも政権与党を担えるに相応しい程の実力もない状況で、政権与党がここで足並みを乱してはならないのではないだろうか。
下記記事によると、「中間とりまとめ」に派閥の解消を盛り込んだ場合は、各派の対応に影響を与える可能性があるとの事、今後の各派の対応について注視していきたいと思う。

それはそうと、派閥問題で一悶着ある中、かたや国民のお悩みである物価高に呼応するべき賃金UPの環境はいかがなものであろうか。前首相から叫ばれてきた「アベノミクス」の流れからインフレ社会に転換するべく国会内でも協議されていたのであろうが、解決に乏しい問題がある。それは、非正規社員から正社員への転換が進んでいないということだ。

下記記事のタイトルにもなっているが、正社員へ転換できた非正規社員の希望者のうち僅か7％しか正社員になれなかったそうだ。人手不足にも関わらずにだ。
国は正規への転換を支援してきたというが、抜本的な解決には至らなかったそうだ。
まあ、正社員には充分なスキルアップの教育もする。故に非正規労働者とは企業が求める人材の要望に添えるだけの技能の差が大きくかけ離れているために雇用機会が得られにくいのだという。企業は即戦力を求めるがために起こる問題である。
年収103万円を超えるとパートなどの手取りが減る「年収の壁」問題も一端にある。
中途半端に収入が上がったといっても、夫婦の世帯収入に換算すると年収が減ってしまうのだ。それで、あえて非正規のままでいる従業員もいるのだとか。

ただし、下記記事の締めくくりとは違う私の見解を申し添える。
職務内容が同じなら雇用形態に関わらず待遇も同じにする「同一労働・同一賃金」をまずは徹底し正社員への転換を増やさないとということであるが、非正規と正規の違いは、高待遇の陰に潜む一つの仕事における責任の重さということだ。権利ばかり叫び、義務・責務を負わない社員ならば安くて当然であろう。それは、私が以前まで勤めていた地方自治体に於いて特にそう思わざるを得ないところであった。（非正規、派遣、さまざまな形態の非正規職員が勤務していたのだ。）
それらをクリアして初めて正社員の道はあるのだと、声を大にして言いたい。

ああ、もうこんな時間か。
さて今日はこの辺で筆を置こうと思う。

それでは、またの機会に！

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　続く。To be continued next story.

参考にさせていただいた記事は、下記日経新聞の記事である。皆様も是非ご一読されたい。