実はお金の話がいちばん皆さんが知りたいところなんじゃないかと勝手に思っています。先に僕が育休を取得した時の状態が「賃貸・車なし・死亡保険のみ」です。色々な考え方があってよいので、考え方のひとつとして参考にしてみてください。
　子どもが生まれるとマイホームの購入を検討する人が多いですが、僕はまだ考えませんでした。持ち家反対派というわけではなくて、今後購入したいと思う可能性も含めて保留している感じです。理由は『ローン返済に駆られたくない』『自由に拠点を移せる身軽な状態でいたい』『家の勉強をしてからにしたい』『保育園や幼稚園問題』などが挙げられます。

　育休を取得できる環境にある人でも、“ローン返済があるからできない” と諦める人も多いです。公務員は福利厚生が充実しているので、きちんと調べれば全然大丈夫なのですが、企業勤めの方が育休を取得する場合は必然的に大きな壁になるはずです。なので、その壁になりそうなものは最初から作らないようにしたかったからです。
　賃貸は自由に拠点を移すことが可能です。家の大きさや間取り、立地も含めて移動しやすいです。赤ちゃんの泣き声や子どもの足音が気になって子育てしづらい環境にある場合もあるので、メリットばかりではないですが、ローン返済よりは気がラクです。
　現在は随分と改善されたようですが、待機児童問題もあります。基本的に保育園や幼稚園は、自分が住んでいる自治体から出られないので、家の周りにない・または入れないとなると仕事復帰が厳しくなります。子育てがあるから、やりたい仕事を諦めたりする選択を僕自身も、奥さんにもさせたくなかったので、最悪自治体を変えることができるように賃貸にしています。時には受けたい教育スタイルがある人もいると思います。モンテッソーリー教育式の幼稚園や保育園もありますから、そうなったら持ち家だと厳しいですね。
　持ち家に関しては、もっと勉強しておきたいというのが本音です。不動産市場では、“東京環七の内側で、3LDKの建売かマンション” 以外は基本値下がりします。つまり資産になりません。いちばんマズイのは戸建ての注文住宅です（笑）ただ僕がもしマイホームを購入するなら、注文住宅にします。資産になることは諦めて、ずっと住み続けたい家を創りたいわけです。そうなると、子どもが生まれたり、巣立ったりすることで間取りも変わってくるので、かなり家の研究をしないと、長い目で見た時に住みづらい家になってしまいます。
　車はさいたま市に住んでいる（または都市部）なら、基本的に公共交通機関で移動できます。特にさいたま市は道が狭いのと通勤時は渋滞がすごいので、ライフスタイルによっては所有は不要かもしれません。カーシェアリングも普及してきているので、買い物やちょっとしたお出掛けではカーシェアを使えば事足ります。車は初期費用や維持費がかかるので、購入には検討が必要かもしれません。

　保険は、子どもが生まれるまでは独身なら基本必要ありません。ただ個人賠償責任保険と自動車所有なら対人保険は加入しておきましょう。自転車や自動車などの人身事故による賠償請求額は最大１億円になっています。“保険の基本的な考え方は確率は低いけれど、起きると致命傷になる場合に備える“ためです。
　新採用になると学校に保険の勧誘に来ますが、“100％理解していないなら入らない” が賢明な判断です。よく「事故や病気で働けなくなった時に備えて」や「年金がもらえなくなるから、保険と貯蓄ができる保険」を心配して、過度に保険に加入している人が多いです。公務員は給料天引きされているからか、税金や控除等の知識に疎い人が多いです。例えば、病気や怪我で働けなくなった時は、給料明細の「短期共済」という項目で、休業補償の傷病手当金が支給されます。通常の給与の2/3が最大１年6ヵ月支給されます。また申請して国の高額医療費制度を使えば、月10万以上の医療費は免除されます。なので、公務員という最強の防御があるにも関わらず、過剰に保険や補償をつけて他に使えるお金を失っている場合が多いです。

　子どもが生まれた時には、死亡保障のみの掛け捨て保険がオススメです。掛け捨ては保険料が安いので、若い世代でも負担が少ないです。また最近は変動型（子どもが小さい時に保障額を大きく、育っていくほどに保障額を小さく変動させる）があるので、そちらの方が合っている家庭も多いはずです。僕は、年払3万５千円ほどです。月2000円以下です。

　さて本題ですが、育児休業手当金も傷病手当金と同じく短期共済から支給されます。毎月積み立ているのを使っている感じです。共済ですから、みんなで、困った人を助ける仕組みです。給付額は180日まで標準報酬日額×67％です。181日目～１歳の誕生日前日まで50％支給されます。（待機児童は最大２歳まで50％支給）「67%じゃ生活が苦しいんじゃないか…？」と思う人がいるかもしませんが大丈夫です。育児休業中は税金や共済短期・長期掛金が免除されます。（※育休中は住宅補助は不給付）
　税金で言えば、育休中は所得税が課税されません。理由は「育児休業手当金」「出産手当金」「出産育児一時金」などは所得ではなく手当金なので課税対象になりません。実質所得税なしになります。それに加えて、共済短期（平均1万5千円ほど）や長期共済（平均３万円ほど）も免除されます。色々と書きましたが、最終的な手取りは約20万円ほど支給されます。67%と聞くと少ないように感じるかもしれませんが、普段支給されている額の8割くらいは支給されます。以下、お金に関係するものを簡単にリストアップしてみました。

種　別　 給付条件・理由 金　額
出産費（共済組合） 双生児出産は倍額 ￥420000+50000（付加給付）
産前産後出産手当金（共済組合） 産前42日以内、産後56日以内 標準報酬日額×2/3
出産費（互助会） 互助会会員 ￥40000
出産祝い（各学校） 学校の教職員 ￥10000×2（夫婦ともに）
育児休業手当金（共済組合） 原則1歳の誕生日前日まで。場合によって2歳まで給付可能。 180日まで標準報酬日額×67％、181日～標準報酬日額×50％
児童手当金（自治体） 各自申請手続きが必要 3歳まで月￥150000（54万）
15歳まで月￥10000（144万）
子どもの医療費無料（自治体） 各自治体の政策による ￥０（子どもは何かと病院に行くので助かる）
所得税非課税（国・自治体） 手当は所得にならないため非課税 ￥０（29歳だと年間￥35000くらい引かれます。）
短期共済掛金免除（共済組合） 病気や怪我、休業補償に備えるお金 ￥０（通常は月1万5千円ほど天引き）
長期共済掛金免除（共済組合） 年金や障がいに備えるお金 ￥０（通常は月３万円ほど天引き）

　反対に納め続けるのは住民税（市民税・県民税）です。約25万円ほど払います。今までは給料天引きされていたので、実感としてないですが、市町村から送られてくる郵便を開けて金額を確認すると、想像以上に額が大きくでビックリしますよ(笑) 特にさいたま市は住民税が高いそうなので、目に見える形で、自分で納付するといかにお金に疎かったか分かってよい経験になります！

　このように考えると、お金の面ではあまり心配することは少ないです。だたし、住宅や車ローンがあったり、家賃や駐車場代、通信費、保険料などの固定費が高い場合には、苦しくなる可能性があります。生活コストが低いほど、お金に縛られない選択をすることができるので、これから育休の取得を考えている方は、先に固定費や生活コストの下げられる部分を改善しておくことをオススメします！よく母親からは「あんたの給料だけで生活できるようにして、奥さんの給料はすべて貯金になるくらいじゃないとダメよ」と言われていました。一馬力でも十分生活できる家計管理をしておくと、蓄財にも長けているので、今後の人生の選択肢にも幅と余裕を持たせてくれます。育休中は食費以外はそれほどお金がかかりませんので、一切働かないで月20万円ほど入ってくると考えると、これほど恵まれている環境はありません。ちなみに資産所得（配当や利子）で月20万を得ようとすると、約8000万円（利率3％）が必要になります。一時的とはいえ、それほどの資産価値を負担してくれる自治体や会社には感謝しかありません…。