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　教職員の兼職・兼業について話題になっていますよー！
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　こちら庄子さんの記事です。さすがな記事なので、有料ですが、ぜひいろんな人に読んで欲しいなと思います！

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■1/18 教育新聞
兼業・兼職の制度を緩めることが教員の離職を減らす（庄子寛之さん）

※noteトップ画は記事より一部、引用しました。
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　教員の兼職・兼業についてはずっと前からテーマに活動もしていました。もうだいぶ前から「教育×パラレルキャリア」というページを運用しています。（最近は止まってますが笑）　

　ちなみに、勘違いされがちですが、教員の兼職・兼業は禁止ではありません。許可制です。

基本的に公務員には副業に関してルールがあります。

　学校の先生たちはかなり社会的な価値や様々な知見を持っている立場にあります。教育的な視点を持っていたり、地域社会の実情や、教科の知識など、様々なものを持っています。外でも十分に活躍できる素質を持っています。
　
　学校の先生たちは謙虚な気質の人が多いので（人にもよりますけども〜）、なんとなく自分なんて・・と思っている人たちが多い気がしますが、それなりの体系的な知識を持っていることが多いです。それは自負を持って良いのではないか？と思います！（私も歴史教員なので、全体的に歴史のことは知っています。もちろん、歴史マニア勢とか専門家には劣るところはめっちゃありますが。）
　
　先生の知見は社会に役立てることが結構できると思います。大人も一定数学びたい人たち（学び直したい人たち）がいますし、学校外の子どもたちに対してできることも多いと思います。リスキニングや生涯学習の文脈も最近は盛んになってきましたね。

　さらにSNSの発達により、仕事の幅も社会的に増えてきました。昔から外部で学びたい気持ちを持っている先生たちも一定数います。部活動も外部委託にしていく風潮もあるので、流れとしては少しずつ変わってきているかと思います。

　しかし、現在の兼職・兼業のシステムについては、自治体や管理職によってだいぶ差がある感じで、かなり個別具体的です。推進している自治体もあるという話も聞きます。（現在、私は育休中ですが、育休中の兼職・兼業も許可されているところもあれば、全面禁止しているところもあるようです。もちろん背景には色々あるのだと思いますが。）

　もちろん教育は地方自治が前提にあるので、自治体の判断にもよると思いますが、ちょっと現時点ではきちんと広い視野で見通しを持って兼職・兼業を考えている自治体はかなり少ないと思います。（内容に関わらず全面禁止！！みたいな感じの雰囲気も漂う自治体もあるようで、首を傾げるシーンもめっちゃあります。もはや運レベルという話も聞きますし。）
　

　ただ、むやみやたらにOKにすると問題が発生するのも事実です。判断する人はかなり大変だと思うのも事実です。本業として教職はきちんとやるべきだし、よからぬ悪用も増える可能性があります。OKになると、給料の低下や、転職の確率も上がる可能性だってあります。アメリカは兼業しないと収入的にきついという話ですし。「単純に全部認めろ！」ということはかなり難しいです。
　
　もちろん教員の多忙化の問題などともセットに進めなくてはいけません。兼職・兼業を解禁することも大事ですが、現在の疲弊していく現場をどうにかすることと地続きです。
　
　ただ、兼職・兼業が基本になってきている現代では、この体制を維持していく方が困難になってきていると感じます。チャレンジしたい教員も一定数いますし、副業・兼業を推進する私立の学校も出てきており、そこに関心のある人たちも集まってきています。
　

　また現在、非常勤をしながら兼職・兼業という人も一定数増えてきました（非常勤は掛け持ちOKです）。教職員向けの転職サービスも増えてきていますね。これらに対して、賛否の意見も出てきているのもよく聞きます。まぁ〜人には職業選択の自由があるので、良い悪いという話は別の話だと個人的には思っています。とはいえ、かなりセンシティブな内容ですし、教員の社会的位置づけも良くも悪くも変わっていく雰囲気を強く感じます。

　本題に戻りますが、今後この辺りを積極的に運用していく自治体があれば、そういったことに関心のある人たちが自治体を受験するということも増えていくと思います。（兼職・兼業できないから転職するケースもあれば、逆に教育業界に入ってみようというケースもあるでしょうね。）

　詳しくはぜひ教育新聞も読んでください！

　今後この辺りについては色々と自分でも深めたりしていきたいですし、色々と事例もせっせと集めています。ぜひ兼職兼業やっている方とかは、色々と教えてくださいー！

※参考
2019年に書いた記事です！

副業解禁などについてアメリカ事例を参考にした記事です。