一般社団法人エビデンス共創機構

政策・事業の効果検証やエビデンス活用を支援することによって公益に貢献することを目的とし…

一般社団法人エビデンス共創機構

政策・事業の効果検証やエビデンス活用を支援することによって公益に貢献することを目的とした一般社団法人です。学術的な専門性や知見を活用し、信頼性の高いエビデンスの創出や活用を支援することで、一般市民や子どもたちの幸福につながるより良い政策・事業の実現に貢献します。

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学校給食時の黙食の見直しが学級閉鎖に与えた影響

皆さん、こんにちは。一般社団法人エビデンス共創機構代表理事の伊芸です。タイトルにありますように、先般当機構は千葉県における学校給食時の黙食の見直しが学級閉鎖に与えた影響について分析し、以下の通り報告書を作成しました。 こちらは千葉県教育委員会に提出のうえ、関係者に内容をご説明し、その後各市町村の教育委員会に共有されました。 本稿では本分析の概要をご紹介したいと思います。 なお、本分析はプロボノ活動の一環で実施したもので、千葉県と当機構の間に報酬などの授受はありません。また

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      皆さん、こんにちは。一般社団法人エビデンス共創機構代表理事の伊芸です。先日、当機構設立のご案内をさせて以来、たくさんの反響をいただき、ありがとうございます。 2023年3月6日には、Twitter spaceにて理事3名による設立趣意説明会を開催しました。たくさんの方にお聞きいただいており、感謝申し上げます。 これまでご案内のように、当機構では以下の5つの事業を実施します。 これから何回かに分けて、一つ一つの活動の詳細を紹介していきたいと思います。今回は、事業①:政策・

      • 一般社団法人エビデンス共創機構設立趣意書

        2023年2月2日、一般社団法人エビデンス共創機構が設立されました。 この記事では設立の背景や当機構の目的を紹介します。 近年、「エビデンス」や「エビデンスに基づく政策形成(Evidence-based Policy Making、EBPM)」といった言葉やその理念が浸透し、広く使われるようになりました。勘や経験、身近な少数のエピソードに頼るのではなく、科学的な作法に則り創られたエビデンスに基づき、公的な事業を立案・実施すべきという考え方です。 そのようなEBPMに関する

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