【国際連合の解体こそ世界平和への第一歩】
 
国連にあなたの子供が入社したら、喜びますか？
『国際連合』とは、戦争に勝てば裁かれることがない、「勝ちが正義」を象徴とした組織です。

国際連合United Nationsは、第二次世界大戦後、アメリカ、イギリス、ソビエト、中国などの連合国 United Nationsが中心となって1945年10月24日に発足しました。
第二次世界大戦の戦勝国チーム名と同じ名称の組織です。

国際連合の加盟国数は、現在193か国で、日本が承認している国のうちバチカン，コソボ共和国，クック諸島及びニウエは国連に未加盟ですが、日本が承認していない北朝鮮は国連に加盟しています。

国連の目的は『国際平和・安全の維持』『諸国間の友好関係の発展』『経済的・社会的・文化的・人道的な国際問題の解決のため、および人権・基本的自由の助長のための国際協力』となっています。
再三の否決の後、1956年に日本も加盟を果たしました。

安全保障理事会（安保理）は、国連において国際の平和と安全に主要な責任を負う機関であり、15か国で構成され、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ロシア連邦（1991年まではソ連）、中華人民共和国（1971年までは中華民国）の5か国が常任理事国、それ以外の10か国は総会で2年の任期で選ばれる非常任理事国です。

運営は、加盟国の分担金で賄われており、日本は非常任理事国であり、国連職員の人数も非常に少ないのに3番目に多い分担金を課せられています。

2024年の順位
主要国の国連PKO予算分担率（％）
1 米国 26.94
2 中国 18.68
3 日本 8.03
4 ドイツ 6.11
5 英国 5.35
6 フランス 5.28
7 イタリア 3.18
8 カナダ 2.62
9 韓国 2.57
10 ロシア 2.28

しかし、多くの加盟国が分担金を滞納しており、アメリカは、国連の組織と業務に無駄が多いとして、分担金支払の差止や滞納しており、財政的義務を負う191加盟国のうち分担金を全額支払った国は、日本を含め134か国にとどまり、滞納額は2020年時点で、3億6200万ドルに達しました。
予算は主に通常予算とPKO予算に分かれていますが、2023年日本の通常予算分担金額は約2.4億ドル（約323億円）です。

現在、ニューヨークの国連本部ではさまざまな経費削減策が取られ、一部エスカレーターは停止し、警備の規模も縮小し、新規雇用は凍結され、職員の出張も最重要なものに限定されており、財政的にかなり不安定な状態となっています。

国際連合には、前身の組織がありました。
『国際連盟』League of Nationsは、第一次世界大戦後、1920年1月10日に発足しましたが、第二次世界大戦後の1946年4月20日に国際連合に移行して、活動を終了しました。

国際連盟の主な目的は、『集団安全保障と軍縮によって戦争を防止すること』『交渉と仲裁によって国際紛争を解決すること』で、労働条件、先住民の公正な扱い、人身売買、違法薬物の取引、武器取引、健康、戦争捕虜、ヨーロッパの少数民族の保護などが規約や関連条約に盛り込まれていました。

アメリカ合衆国はモンロー主義によって議会から否決され、第一次世界大戦の戦勝国であるフランス、イギリス、イタリア、日本が常任理事国となり、決議を執行していました。

第二次世界大戦終了後、国際連合（国連）が1945年10月24日に設立され、国際連盟（連盟）が設立したいくつかの機関や組織は国連が引き継ぎました。連盟は1946年4月20日をもって正式に解散し、連盟の存続期間は26年でした。

大日本帝国（日本）は脱退まで常任理事国であり、中核的役割を担い、毎年分担金60万円（※現在価値で約60億円）を拠出し、滞納せずに支払っていました。中華民国（中国国民党政府）は設立当初からの一般加盟国であり、日本と同等の地位（常任理事国）を主張しながら、分担金の支払いが滞っていた一方で、国際連盟を日本糾弾の場として利用していました。

つまり、一度失敗をしていたのに、同じように戦後に戦勝国を鞍替えして常任理事国とし、同じように常任理事国が分担金の支払いを滞らせて資金不足となり、全く同じように世界平和と戦争防止を目的としながら約束を破り、77年経ち、再び常任理事国であるロシアによって開戦という裏切りがなされたのです。

78年前の組織の理念は古すぎます。しかも78年の間にたくさんの紛争が起き、戦争を阻止することができず、人種差別と利害関係操作の温床となり、核弾頭は世界に散らばって製造され続け、戦争を首謀をしても常任理事国は地位を剥奪されないなど、運営の意味、分担金負担の意味が皆無です。

国も企業もリーダーとしての能力がなければトップを交代できるのに、78年間戦勝国が常任理事国として権利を掌握し、世界の動向を左右し続けるような国際連合は解体をすべきであるし、そもそも戦勝国が常任理事国になるこのような組織は、戦争を肯定化しているだけです。
日本政府も国内に使うべきお金をこれ以上無意味な組織に貢ぐことに何の意味もないことを学ぶべきです。

戦争には、勝ち負けがあります。勝った側は相手国を敗戦国と呼び、反省すべきと考えますが、その考え自体が火種です。
敗戦国だからといってなぜ戦争の責任を取る必要があるのでしょう。もし、責任転嫁できるとしても、戦争を回避できなかった両政府のリーダーと国際連合に対してだけです。

戦勝国や強国が敗戦国や小国に指導するなど、勘違いも甚だしい。相手国を対等に自治国として見ておらず、差別的な思想であり、勝った国側にいたことは、全く偉いことではありません。

森羅万象の神でも、全知全能の神でも、天の使者でもないのに、人類が何の権限で、人を殺して、文化を破壊し、発展を妨げて良いと言えるのでしょうか。
勝った国も負けた国も、外野から加担した国も反省すべきで、同罪を背負っています。

1人が武器を持っているから、敵が武器を捨てられないのだと思うのです。
偉そうに牽制するから、価値観の押し付けだと反発するのです。
戦争で勝てば権力を持てるから戦争するのです。

まずはアメリカが反省し、核兵器を放棄すること。そして、戦勝国優位の国際連合を解体し、戦争を正当化しないこと。
他国の紛争に介入し、勝手に国を分け、常任理事国の思惑で運命を左右された国が、今戦争を起こしています。戦争の原因を作り、戦争を長引かせて市民を苦しませているのは国際連合です。

日本の自衛隊は、現時点では、軍でなく、防衛活動、海上警備活動、自然災害時の救護や捜索、治安活動、復興のための施設建設、支援物資・医療物資の輸送などに対応しています。
世界各国が日本のように自衛権のみを持ち、軍国主義、戦争ビジネスからの脱却、軍需産業の解体、核兵器の放棄を目指すことはできないでしょうか。

戦争に勝っても、歴史に載らない、協力しても地位や利益をもらえない、むしろ国を危険にさらした反逆罪でたった一人処罰されるとしたら、リーダーは戦争を企てないかもしれません。
注目されず、自尊心も得られず、無視されて、恐怖心すら抱かれず、戦争をしても他国より優位にならない、国内でも名誉にならないと愚かな人に学習させる必要があるのでしょう。
 
国際政治や統治は複雑な問題が絡み合い、民意も習慣も宗教も民族も多様で統治は自国だけでも難しいものです。だからこそ、国民は知恵を出して、国民の総意ではない行動をする政治家を出さないよう有力者を監視しなければならないと思います。

国民性が悪い、民度が低い、この国の人が嫌いだ。などという人もいます。本当は国民が悪いのではなく、たった一人の暴君がいただけなのです。
しかしその暴君を野放しにしたことで、自分の親や子を殺されたり、支配された人からすれば、同じ国の人に対して嫌悪感を覚えてしまうのも理解できます。
 
韓国が反日だろうが、中国が領海侵入しようが、アメリカで薬物中毒者が蔓延ろうが、気にしない日本人も多いでしょう。
相手にすらならないと思っているかも知れません。

しかし、世界ではまた戦争が多発的に起き、人種差別が増え、宗教闘争が続き、無視してもいられない状況を少し実感しているのではないでしょうか。
身近での国際結婚も増え、海外の観光客や移住者と話すことも珍しいことではなく、習慣や価値観が異なる人と同じ町で生活し、共に働いています。
お金に余裕がある日本人が文化も歴史も知らずにお気軽に海外旅行していた時代とは、もう様子が違うのです。
 
言論の自由がなく、声を上げれば投獄され、暴動を起こせば血族全員が命を絶たれる国もまだあります。
しかし、それは盲目的に誰かに従い、学ばずに引き連れられ、知らぬ間に犯罪に加担することにつながります。
知っていたら、犯罪など犯すはずがない人たちが犠牲になっています。洗脳されていなければ、善き友になれた人たちです。だからこそ国民にも正しい歴史教育と言論の自由と考える力が必要です。
 
どんなにひどい政治弾圧をされ、先祖が劣悪な境遇に置かれた過去があろうとも、愛国心を持つことは自然の摂理で、海外に移住したとしても国民の帰巣意識は残るのです。
その愛国心に応えるべく、政府は個人がどの国においても差別を受けることのないよう、常に未来の国民に恥じない政治を行うべきです。

国民が信頼し、歴史に残る功績を伝えてくれるのは後世の国民である以上、国内の治安維持の重要性を認識し、国民がいないとリーダーにはなれず、国民が養ってくれないと生活ができないことを肝に銘じる必要があります。
大切な国民に目を向けてください。
 
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