ルドルフ　　誰がために鐘は鳴る？

ここしばらくはアメリカの動向に注意を向けていたのですが、欧州各国の状況は悲惨なものになりつつあります。下記はイギリスを中心とした記事となります。
注：Zerohedgeの記事が主となりますが、他社では有料記事も多く、また引用に向かないものありますので。

9,000 ユーロの電気代を受け取った後、アスローン カフェのオーナーはショックを受けました:「事態は悪化するばかりです」

アイルランドのカフェ経営者は「昨年の 1 日あたりの料金は 34 ユーロでしたが、現在は 1 日あたり 123 ユーロになっています」と語っています。
9/2現在1ユーロ139円とすると、1日3700円から1日17000円超の電気代へと値上がりしたことになりますね。
 
記事でも述べられていますが、小さな個人経営の店舗では、値上げによる価格転嫁か存続自体を再考することになるでしょう。

英国のパブの 70% は、電力コストが急上昇するため、冬を乗り切ることができない可能性があります

ロックダウン、パンデミックに続く、インフレ、さらに電気料金の急増では、仕方ないところだと思います。
さらに上限設定で守られていた家庭用電力費も、80％の上限引き上げにより、生活上電気を使いたくても使えない状況に追い込まれるものとなります。

英国は、エネルギー価格の上限を 80% 引き上げることで、「数百万人に債務と死刑判決を下した」

結果、下記のような運動に繋がることになります。

「革命が始まった」: インフレの嵐の中で 75,000 人の英国人が電力料金の支払いを停止

食料品や生活必需品も同様な動きを見せていますので、もはやこの抵抗運動は激化する以外ないことでしょう。
他のＥＵ諸国もほぼ同じ状況です。

「これは想像を絶する」: ポーランドの住宅所有者は、冬を前に石炭を購入するために何日も列を作ります

ベルギーの首相は、エネルギー危機が悪化するにつれて、「次の5〜10年の冬は困難になるだろう」と警告します

「人口は反乱するだろう」 - スイスの警察署長、冬の電力不足による社会不安を懸念

「構造的断裂」 - 記録的なエネルギー価格に対応して閉鎖するドイツ企業

各記事はタイトルだけで想像が出来ますね。もちろん米国も同様です。同様の記事や事例は枚挙に暇がないほどとなっています。
 
ただし、この破壊的なカオスをうまく利用されている方も、多くいらっしゃると思います。
 

ゼレンスキーがビーチサイドの邸宅を借りると、イタリアのメディアが熱狂する

中国はロシアのガスをヨーロッパに積極的に転売している

大手資本家やエネルギー産出国も同じでしょうし、他に事例も多いものですが、それらの記事を拝見して解ることは、人類が両極に分化していることでしょうか。悪化する状況への意識の違いが良く判ります。

ここにきても、主導的な政府の示す対応はひどいものですね。

ドイツの緑の党の大臣が食肉税を要求

この生活の危機を目前にして、理念先行は不可解どころじゃありませんよ、確かニュージーランドも同様でしたね。

ドイツ外相、ウクライナへの支持は「有権者がどう思おうと」継続すると発言

国民が苦しもうが、どう思おうが、このまま行くとの宣言ですね。誰のための政治なのでしょう。理解できません。
これでは破壊的な革命への布石のように思えます。

日本に関する記事では、まだ様子見をしているようですが、1ドル約140円の状況はおそらく9月中に150円までは拡大することでしょうね。ここで利上げに舵をきると、経営難に落ちる企業が多く現れ、ローン返済を抱える家庭の破産も出ることでしょう。ただ、アメリカの金利引き下げ、あるいはドルショックは必ず来ます。その時までに、対応する為の体力回復や準備が間に合うのでしょうか。現状かなり無理がありそうです。

黒田日銀は金融政策限界のテストケース

この世界を覆う、カルトとも思える流れを早く止めて頂きたいものです。間に合うのでしょうか。間に合わなければ、グローバル体制による管理社会が待っているのかもしれません。