■自治体の意思決定者は、予算獲得の前に自分の地域がどのようなシナリオで再生するか、その戦略をつくる時間と人材を優先しなくてはなりません。そのことで適切な予算活用と事業の選択が可能になるのです。

■彼らは、なぜ地元を離れ福岡や東京に働きに出てしまうのか、簡単に言えば、企画や事務職で働きたい若い女性が多い一方で、地元企業では募集がなかったのです。採用側も女性の希望に合わせて、事業体制を変えるという発想がそもそもないため、長年にわたりミスマッチが繰り返されていました。

■大人数でも、個人でもない、強烈な少人数チームを徹底する。その際、チームに欲しいのは以下のような人です。
・事業に対して営業力がある人
・地域での信頼を集めている人
・細やかなワークでチームを支えられる人
・事業に必要な専門性を持っている人
一番やってはいけなのは、単に「力ありそうだから」と目的も共有しないままえらい人や有名な人にチームに入ってもらうといったことです。

■地元に「挑戦者・成功者が出てきたとき」、どんな行動をとるべきでしょうか。
①応援は「具体的行動」で示そう
②「様子見」は、潰しに加担しているのと同じ

■倉敷の大実業家、大原氏が残した 「最高の言葉」
７～８人から反対されるうちにやるのが「仕事」

■地域おこし協力隊など「外の人」を呼び寄せる上で意識されるべきポイント
①兼業規定は全国一律でＯＫにすべし
②「特技」（手に職）がある人を優先して採用すべし
③募集側も一定の事業想定を持ち、人を探すべし
④地域おこし協力隊業務と「地元民間メンバー」との相互管理をすべし
⑤集落支援業務は分離すべし

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