「知財情報を組織の力に🄬」をモットーに活動している知財情報コンサルタントの野崎です。

本記事は技術情報協会「費用対効果に基づく外国特許出願国の選び方・進め方」（2022年7月）に寄稿した論考です。

本記事を通じて、海外特許調査や分析を行う際の留意点・ポイントについて習得していただければ幸いです。

はじめに

グローバル化とは「資本や労働力の国境を越えた移動が活発化するとともに、貿易を通じた商品・サービスの取引や、海外への投資が増大することによって世界における経済的な結びつきが深まること」であり、国内市場のみではなく海外市場において自社商品・サービスの製造および販売を行う上で、特許をはじめとした知的財産権の確保が必要となる。

海外における自社商品・サービスの保護だけではなく、海外競合企業の特許を抵触しないためにも特許調査は必須である。また、自社の事業戦略や研究開発戦略を策定する上で、特許情報を通じて海外企業の動向を把握することも重要である。

本章第1節では海外特許調査方法について解説されているので、本節では主に海外への事業展開および海外特許出願を行うにあたって、海外特許調査および分析を行うための留意点とポイントについて述べる。なお、海外特許調査においても検索式作成の基本的な考え方は同じであるので、拙著・拙稿1)-2)やYouTube3)および他の書籍4)-5)も参考にしていただきたい。

1　調査対象国・分析対象国のデータベース収録状況を確認する

まず、最初に行うべきことは特許調査・特許分析しようとしている対象国がデータベースに収録されているか確認することである。確認するポイントは