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時事ニュースを簡単に要約しています。

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北海道・室蘭から情報科学で医療に貢献

室蘭工業大学（北海道室蘭市）大学院工学研究科で教授を務める。カナダ留学で刺激を受けながら研究者としてのキャリアを積み、室工大が2023年4月に設立したコンピュータ科学センターのセンター長に就任した。コンピューター科学分野の知見を医療という新たなフィールドで生かそうとしている。 センターは学問分野を横断して全学でコンピューター科学の基礎知識を身につけ、大学の研究力向上につなげる狙いで立ち上がった。太田教授ら5人の教員が兼任含めて在籍し、主に博士課程の学生が研究にいそしむ。

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    • 10年債の表面利率0.4%に引き下げ

      財務省は4日、同日入札する10年物国債の表面利率を0.4%に引き下げると発表した。6月入札までは0.5%だった。流通市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが0.4%程度で推移しており、実勢に近づけた。日銀が許容する長期金利の変動幅を引き上げた2022年12月（0.2%）以来の低水準で、利率引き下げは16年3月以来となる。 財務省は原則として年4回、10年物国債の銘柄を更新している。表面利率と市場実勢利回りが離れすぎると入札で発行する国債の価格が高くなりすぎたり安く

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      • トヨタ株、迫る「PBR1倍」

        5日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、3万2200円台まで上昇する場面があった。なかでも目立ったのは自動車株の好調だ。時価総額が30兆円を超え、東証プライム市場で最大のトヨタ自動車はPBR（株価純資産倍率）1倍が間近に迫る。半導体不足による生産の遅れが解消され、販売増や円安効果が好感される局面に入ってきた。 5日午前の取引では自動車株が軒並み上昇した。マツダが5.5%高と最も高く、三菱自動車が4.5%高となったほか、日産自動車やスズキも3%以上上昇した。トヨタは一

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        • 消費支出4月4.4%減

          総務省が6日発表した4月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万3076円と、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比4.4%減少した。マイナスは2カ月連続。食料や日用品など生活関連の品目への支出が減り、消費を押し下げた。 消費支出を構成する10項目のうち6項目で前年同月を下回った。食料は1.1%落ち込んだ。家具・家事用品は6.9%マイナスだった。 #日経COMEMO #NIKKEI

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          きらぼし銀行の住宅ローン

          きらぼし銀行は国内で初めてスタートアップ企業で働く役員と社員向けの住宅ローンの提供を31日から始める。これまでの審査では長期かつ安定した収入が重視され、スタートアップ社員は承認を得にくい場合があった。金利の引き下げ競争が過熱するなか、特定の層に対象を絞って差別化を図る。 日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA、東京・港）に加盟するベンチャーキャピタルなどから出資を受ける企業で働く役員と社員が対象になる。MFS（東京・千代田）が運営する住宅ローン比較サービス「モゲチェック」で申

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          不動産ID、年内にデータベース

          政府は土地や建物など不動産ごとに識別番号を割り振る「不動産ID」のデータベースを年内に整備する。まず440市区町村で運用を始める。官民が収集した物件情報や災害リスクを一元的に把握できるようにし、まちづくりや不動産取引、物流などを効率化する。不動産IDは2022年に導入した。17ケタの番号によって戸建てやマンション、商業ビルを部屋単位で識別できる。物件ごとに原則1つのIDを配分する。 国土交通省は登記情報を持つ法務省やデジタル庁と連携して「不動産ID確認システム（仮称）」を整

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          完全失業率2.6%に低下

          厚生労働省が30日発表した2023年4月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月と同水準だった。原材料の高騰のあおりを受け、求人を見送る動きがあった。有効求職者数も減少した。総務省が同日発表した4月の完全失業率は2.6%と前月比0.2ポイント低下し3カ月ぶりに改善した。 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ変更による期待感から、宿泊・飲食サービス業の求人は前年同月比で8.2%増加した。原材料費や光熱費の高騰で収益が圧迫されている建設業・製造業は人手不足感があるもの

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          ネット銀の預金、5年で2倍

          ネット専業銀行の預金量が急増している。2023年3月末の主要6行合計の残高は約29兆円と5年前に比べ倍増した。スマートフォンで完結する利便性や証券口座などとの連携でメガバンクの100〜200倍になる金利がインフレ下で少しでも高い金利を求める預金者の支持を集めている。平均の預金規模は第一地銀に迫りつつある。 預金規模1兆円超の主要6行（楽天銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、auじぶん銀行、PayPay銀行、大和ネクスト銀行）の23年3月期決算をもとに集計した。純利益は楽天

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          都心　中古マンション　投資需要押し上げ

          東京カンテイ（東京・品川）が24日発表した4月の中古マンション平均希望売り出し価格は、東京都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）が70平方メートル当たり1億225万円だった。前月比0.5%高い。好立地の物件に対する不動産投資家からの引き合いが根強く、価格が押し上げられた。2002年の集計開始後の最高値を3カ月連続で更新した。 専有面積30平方メートル未満の住戸や事務所・店舗用を除く、ファミリータイプを調査対象とした。都市圏別では、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千

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          世界経済　後退懸念

          世界景気の不透明感が増している。米欧は夏から冬にかけ景気後退する可能性が高まる。インフレ対応で経済を冷ますための米欧の利上げのひずみで米地銀が破綻するなど、金融不安リスクが広がる。深刻なマイナス成長の回避に向け、軟着陸できるか正念場を迎える。 主要国の2023年1〜3月期の国内総生産（GDP）が17日出そろった。日本は実質で前期比年率1.6%増と市場予想を上回った。個人消費が全体を押し上げたが輸出は前期比4.2%減に落ち込んだ。背景には米欧の成長の鈍さがある。 インフレ緩和

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          ChatGPT　免許制を

          対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は16日、米議会上院の小委員会で証言した。AIのリスクに対し「政府による規制面での介入が重要になる」と述べ、高度なAI開発とサービス提供にライセンス制を導入することを提案した。 対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）は16日、米議会上院の小委員会で証言した。AIのリスクに

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          安定魅力　日本株

          日経平均株価が心理的節目の3万円に近づいている。海外投資家が買い優勢に転じた4月以降、日本株はドル建てでも米国株対比の堅調さを見せ始めた。根底には「まだ割安」との評価があり、景気や金融政策面での不安が低いとの見方から投資マネーが流入する。PBR（株価純資産倍率）1倍割れ是正に向けた動きが広がるなか、投資家の視線はなお上向きだ。 TOPIX500指数採用銘柄をPBRの高低で半分ずつに分け、それぞれの中央値を計算してみる。15日時点では上位が2.23倍、下位が0.79倍だ。月次

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          米国株　アジア投資家触手

          米国の金融政策の見通しについて、米連邦準備理事会（FRB）と債券市場、株式市場の間の溝が深まっている。 年内の利下げについてFRBは否定を続ける。一方、債券市場では景気後退とともに年内の利下げの織り込みが進む。金利先物の値動きから金融政策を予想する「Fedウオッチ」によると、年内に0.75%以上の利下げを実施する確率は11日時点で79%にのぼる。各回0.25%であれば3回以上となる計算だ。年内利下げなしの確率はわずか0.1%にとどまる。 この利下げの可能性をリスク資産の追

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          物価高原因の倒産　2.3倍

          東京商工リサーチが11日発表した4月の全国企業倒産件数は、前年同月比25%増の610件だった。前年同月を上回るのは13カ月連続。とりわけ物価高を原因とする倒産が49件と、前年同月に比べ2.3倍に増えているのが目立つ。原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない中小企業が減らなければ、倒産件数の高止まりが長期化する可能性がある。 実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化するなか、回復が遅れた企業を中心に再建を断念するケースも増えている。ゼロゼロ融資を受けた後に倒産した件

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          10年債入札　低水準

          財務省が9日実施した10年物国債入札で、応札額を落札額で割った応札倍率は3.60倍と2022年8月以来9カ月ぶりの低水準となった。日銀の政策修正観測の後退などを背景に10年債利回りが切り下がり、需要が集まらなかった。もっとも入札後の流通市場では押し目買いも入るなど、金利上昇（債券価格の下落）が続くとの見方は限られている。 小さいほど好調とされる平均落札価格と最低落札価格の差（テール）は9銭と前回4月の11銭から小幅に縮まったものの、市場では需要が弱い「低調」な結果との見方が

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          生保　米国債から日本国債へ

          国内生命保険の大手2社が2023年度に米国債から日本国債へのシフトを進める。第一生命保険は為替ヘッジ付きの米国債を減らすほか、日本生命保険はヘッジを付けないオープン外債への投資に慎重姿勢を示す。 根底には、円高やヘッジコストの高止まりへの警戒がある。オープン外債などへの資金流入が落ち込めば、円高・ドル安を招く要因になりうる。 ヘッジコストを勘案すると、米国債への投資は利回りの面で妙味がない。例えば10年債だと実質的にはマイナスの利回りになってしまう。このためヘッジ付きの米国

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