おはようございます。国際業務専門の行政書士　大西祐子です。

日本では、従業員を配置転換したり、転勤させたりする場合、

会社側が人事権を握っています。

最近では、ずいぶん変わってきましたが、必要が生じたら、「転勤してくれ」「動してくれ」などは頻繁に行われます。

たとえ職務の範囲が変わっても、さらには職務の内容が変わっても、あまり気にしません。

労働条件通知書なども、職務範囲を限定せず、職務内容などの記載も簡単に済ませているケースが多くみられます。

一方で、配置転換や転勤などを重視する国もあります。

配置転換や転勤などをさせる場合、新たな合意（契約）が必要となることもあるのです。

「契約と違う」ということでトラブルが発生することも。

職務内容については、最初に詳しく説明をし、契約書などにも記載しておいた方が良いでしょう。

同時に、ジョブローテーションという日本の慣習も理解してもらいましょう。

最後までお読みいただきありがとうございます。

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