前回お伝えした「大副業時代におけるクラウドソーシング活用の未来」に続き、今回はその具体的な活用事例を大手、中小、官公庁というくくりで共有できればと思います。

今後は「複業人材の力を借りるか、借りないか」ではなく、「自社でどのように複業人材の力が借りれるか」という発想が重要ではないかと思っております。もちろん、単に借りる前提ということではなく、自社の状況として人手不足や課題解決に足りないノウハウなどがあり、その解決手段としてという意味です。

ただ、これからの日本を考えた際には、ほとんどの会社で力を借りることは必要ではないかと思っていますので、何かしらの参考情報となりましたら幸いです。それではいきましょう！

｜大手企業の活用事例

大手企業も新規事業や自社が強くないITやデジタル領域について、積極的に外部人材を招聘する動きをとっています。複業人材にとっても、自身の経験値を高めて市場価値や次のキャリアアップにつながる機会となっているようです。

｜中小企業の活用事例

個人的には、中小企業（特に地方）においてこそ、この複業、兼業、フリーランスなどの個人の力を積極的に活用していくべきだと思っています。

日本全体での労働人口の減少はご承知の通り、特に地方においてはかねてより人手不足ということが言われている中で、投資できる採用費や外部コンサル費用なども限られている中で、比較的割安に、まさに現場で活躍している人材の力を積極的に借りることで、企業成長に繋がるのではないかと思っています。

｜官公庁の事例

ここ最近は、デジタル庁の創設もあったように、官公庁としてもデジタル化の取り組みを進めていく中で、やはり外部の人材の力を借りる必要があり、積極的に複業、兼業などの人材を起用しています。

経済アナリストで、東京理科大学大学院で教鞭も執るロバート・フェルドマン氏はTHE21onlineの記事で、複業人材を起用することの効果を次のように述べています。

”MITメディアラボのアレックス・ペントランド教授が書いた『ソーシャル物理学「良いアイデアはいかに広がるか」の新しい科学』（邦訳は草思社）によると、良いチームには新鮮な外部からの情報を持ってくる人がいます。副業をすると、必然的に、本業のチームにも副業のチームにも「知」の媒介が起こります。この影響が極めて大きいと思います。

　また、これまで副業が一般化しなかった要因は、1つは労働法ですが、もう1つは、「いつ何をしてほしいか」という情報を伝える壁が高かったことや、仕事をするために移動をするコストが高かったことがあります。この壁が、ITの発達のおかげで低くなりました。経済学用語を使えば「取引コスト」が低くなったのですから、副業はさらに広がるでしょう。”

あらゆるコストが低くなっている中、これまで何をするにも不利な状況が多かった中小零細企業も、いよいよ横一線でより多くの武器が使えるような環境になりつつあるのではないでしょうか。

今回は以上です。最後までご覧いただきましてありがとうございます。
引き続きビジネスの参考になるような信頼ある優良記事や情報を整理していきますので、また立ち寄っていただけますと幸いです。