障害者雇用について

2018年4月の障害者雇用促進法の改正以来、発達障害を含む精神障害者が雇用義務の対象となり、「法定雇用率」も民間企業の場合で「2.0%から2.2%」に上昇しました。 民間企業の法定雇用率は、2021年3月には、さらに「2.3%」へ引き上げられました。

現状（平成30年のデータより）

・給料について
　精神障害者の1ヵ月の平均賃金は、12万7千円です。
週所定労働時間別にみると、通常(30 時間以上)が 16万4千円、20時間以上30時間未満が7万6千円、20時間未満が4万8千円となっています。
　私は一般雇用から障害者雇用に移動しました。フルタイム勤務で一般雇用者とほとんど同じ業務量ですが、約5 ~ 6万基本給が低いです。

・雇用形態
　従業員規模５人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1,000人。うち発達障害者が3万9,000人。
無期契約の正社員が 21.7％、有期契約の正社員が 1.0％、無期契約の正社員以外が 31.3％、有期契約の正社員以外が 45.9％、つまり非正規雇用者は約８割未満です。

・性別は男性 79.9％、女性 20.1％

・年齢層は30～34 歳層が 23.8％で最も多いい

・課題と配慮について
　課題として回答されたもののなかでは、「会社内に適当な仕事があるか」が 75.3％と最も多く、次いで「障害者を雇用するイメージやノウハウがない」が 52.9％、「採用時に適性、能力を十分把握できるか」が 39.6％と多くなっている。

まとめ

　今回は障害者雇用うち発達障害に着目してまとめました。
法定雇用率は上がってはいるものの、給与は少ないです。障害年金もありますが、等級により給付を受けられないので、物価高の日本の生活は厳しくなります。また大半は障害者の正しい知識や適正を把握できていないことがわかりました。
　障害を持つ人が安心して余裕をもって生活できるように、今何が必要で、私にできることは何があるのかを考えていきたいと思いました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

参考資料 等

厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査結果」