技術系の事業を展開する上で、特許は非常に重要な位置を占める。しかしながら「特許が成立していればよい」というのは、必ずしも正しくない。特にテック系ベンチャーでは、事業を起こすことを念頭におくのであれば、申請の時点から特許戦略を考える必要がある。ライセンスを目的とした場合と、事業を起こす場合とは分けて考えた方が良いかもしれない。
まず、ライセンスを目的とした場合は、特許が成立していることが一つの評価ポイントとなる。出願しただけではその技術・アイデアの権利が必ずしも法的に保護されているわけではないからである。したがって、大学の知財部（あるいはライセンスを担う外部の組織）の立場に立てば、既存の事業会社に技術を売るなら特許が必要であるし、成立している方が好ましい。これは間違いない。技術（特許）という商品をどこにどう売るか、という議論で完結することが可能な領域である。
しかしながら、その技術を元に事業を起こす＝起業する、となると全く様相が異なる。

いわゆるopen-close戦略

まず、その技術をどのように事業化するか？という戦略が必要だが、ひとまずは「装置の製造販売」を事業とするケースを想定する。また、起業するので、製造設備を持っていない。どこかにOEM供給してもらう必要がある場合も少なくない。
製造するためには、いわゆるノウハウも供給元に提供しなければならない。でなければ装置として組み上げられないことが多い。細かい配線のコツのようなものであったり、微妙な角度であったり、特許には書かれていないが、製造するには必要になる知識が必ずある。通常ではありえないが、特許明細に微に入り細に入り明記する必要はない。この際に重要になるのが、どこまでを特許として、どこまでを隠すか、という切り分けである。特許に書いてある情報は公開文書になるので、ある意味だれでもアクセスできる。それを利用するには特許料を支払わなければならない。これは特許法で守られている権利である。ところが、ノウハウの部分について供給元には製造のため公開しなければならない。これには契約を元に「何を・誰に・いつ」という記録を持って、情報管理を厳格に行う必要がある。ノウハウは言語化が難しいが、可能な限り言語化しておくべき。OEMの会社は、協業にも競合にもなりえる。ある日、突然コピー商品を作ることだって可能だ。もちろん特許部分は侵害を訴えることができるが、契約・記録のないままノウハウを伝えてしまうと、戦う手段がない。そのため、事業を起こそうとする場合は、まずどのような技術が手元にあり、公開する部分と隠す部分の棚卸しをするのが好ましい。

第三者侵害検知

特許制度の重要な機能として「特許権利者の権利保護」があるが、これは見つけられないとどうにもならない。たとえばソフトウェアの基本的な概念を書いて特許を成立させたとする。しかしながら多くのソフトウェアはコードを見ることはできない。FPGAなどの設計図が流出しコピーが作られたとしても気づくことは難しい。著作権として取り扱うケースも多いが、基本的には「見つけられないと、そもそも侵害の認定ができない」というところが重要だ。できるだけ、見ることができる、見て確認ができる、という特許にしておくことが侵害検知の重要なポイントになる。

状況は時間とともに変化する

一度特許が成立してしまえば安心ということは全くない。特許の取り方にはいろいろある。他社の比較的広い特許の中の小さな部分を別の特許として成立させることも不可能ではない。より良い技術が出てくるかもしれない。あるいは、全く違うアプローチで同じ目的を達成するための特許が出てくるかもしれない。OEM先を変えなければならないかもしれない。これまで仲良くしていたOEM先が突然模倣品を作ってくるかもしれない。突然思いもしないところから競合が出てくるかもしれない。状況は日々刻々と変化する。特許が成立しているからといって安心していてはいけない。一つの考え方は、できるだけ特許を成立させない、という戦略である。一度成立した特許は変えることができない。しかしながら、成立する前なら「補正」や「分割」などを活用して有利な範囲を探りつつするめることが可能だ。

特許戦略は動的

つまり、特許戦略にはタイミングと相手がある。すでに成立した他社の特許を避けて、自社の特許を成立させるだけが重要ではない。特に自社で製造を持たないヨチヨチ歩きのベンチャーや、これから特許出願＋起業を考えているという方、自分では起業しないけど誰かに事業化して欲しい人、は「まず特許を成立させること」ではなく、「どういう事業をするのか」ということを考えるか、一緒に考えてくれる人を探すことをオススメする。
とはいえ、「結局どうしたらいいの？」という方は、コメントいただければご相談に乗ります。