参議院議員の西田先生と日銀担当者、財務省担当者とのやりとりは
今回で２回目になります。
話の流れを掴むために、前回2022年3月15日の動画と
2022年3月31日に共同通信に書かせた嘘記事批判の動画を見ておいてください。

2022年3月15日の内容

2022年3月31日の内容

（１）前提知識

日本国債の保有者は、民間銀行だけでなく
生損保も多数所有していますが
話を簡潔にわかりやすくするために
民間銀行で説明しています。

新規国債発行による予算執行（財政出動）は
国が国債を発行し、民間銀行が国債を買い取って
国は、そのお金で予算を執行しています。

国が予算を執行すれば、例えば、公共事業を行えば
予算執行した分だけ、民間企業、民間人の預金残高が増えます。

では、その預金残高の原資は何か？
民間銀行が国債を買い取って支払ったお金で
国は予算を執行したのだから
民間銀行に国債を買い取った財源は何かを確認することになります。

民間銀行に確認すると、国債購入の財源は
民間から集めた預金ではなく、日銀当座預金ですと答えます。
（潤沢に日銀当座預金がある場合には）

すると、財政出動も、銀行が民間にお金を貸すときと同じで
民間から集めた預金を財源としていないという意味で
信用創造ではないかとなります。
ここまでは、2022年3月15日の質問で日銀担当者も認めています。

そして、日銀の政策についてですが
日銀が景気を良くする目的で長短金利が低くなるように
民間銀行から日本国債を買いまくるのが買いオペです。
その結果、民間銀行の日銀当座預金残高は増えまくります。

逆に、景気の過熱を抑える場合には
金利を上昇させるために、民間銀行に国債を売ります（売りオペ）。
これにより、民間銀行の日銀当座預金を日銀が回収することになります。

そして日銀は現在、２％物価安定の目標を実現するために金融緩和を継続し
国債の買いオペをしまくっています（長期金利が低いまま維持できる）。
これにより、民間銀行の日銀当座預金残高は莫大な量になっています。
すると、日銀当座預金は準備預金として民間銀行間の決済に使われているのだから、短期金利も低いままとなります。
現状の日銀の金融政策についても、2022年3月15日の質問で日銀担当者が認めています。

（２）現在のインフレでも日銀は金融政策を変えないのか？

西田先生質問
現在、原油などのエネルギー価格が高騰しいてる。アメリカでは既にFRBが金利を上げてインフレ対応している。
これにより日米金利差が目立つようになり
金利の高いドルが買われ、ドル高円安となっている。

円安が進めば原材料価格はさらに高騰する。
実際に、値段は上がっているのだから
日本でもインフレを抑制するべきではないのか？
という意見も出てきている。

ただ、現在のインフレは
コストアップインフレなので
日銀が目指す需要拡大型のインフレにはなっていない。
だから日銀は、これまで通りに金融緩和政策を続けるべきと思うが
実際にどうなのか？

日銀回答←この日銀の発言凄く重要！
ウ暗いナ情勢に起因する資源穀物価格の上昇は、
短期的には、物価上昇の要因となる。
しかし、それは同時に、家計の実質所得の減少、企業収益の悪化を通じて、国内需要の下押し要因となる。
これは、謎の感染症から経済回復道半ばの日本においては、悪影響を与える。やや長い目で見れば基調的な物価上昇率の低下要因ともなる。

こうした経済物価情勢を踏まえると
現在の強力な金融緩和を粘り強く続けていくことで
我が国経済をしっかりと支え、安定的持続的な２％目標の実現を目指していくことが適当だと考えている。

（３）新規国債発行の財源

西田先生質問
日銀が金融緩和を続けると言ってるのだから
買いオペにより民間銀行には潤沢な日銀当座預金がある。
これで国債を買える。新規国債発行は今なら余裕で出来る。

先日、財務省は、銀行が国債を購入するかは採算性を考慮していて無条件・無制限に購入できるわけではないと返答していた。

しかし、私は、無条件・無制限とは言っていない。
日銀が金融緩和して買いオペをしている限りにおいては
新規国債の購入に問題がないと言っただけ。

実際に、これまで民間銀行は新規国債を購入してきたのか？
日銀お答えください。

日銀回答
民間銀行は、投資目線で採算が取れるか検討して国債を購入していると思うが、国債金利の形成を見ると特段の問題は生じてはいない。

（４）財政出動とマネーストック

西田先生質問
ようするに国債の新規発行は、買うものがいないなど問題が生じることなく
よどみなく行われているということを日銀は言った。
そして、この先も金融緩和を続けると言ってるわけなので
この先の国債の消化（国債の新規発行購入）は問題がない。

財務省に質問するが
まず、財務省は新規国債発行で予算執行した場合
民間の預金残高（マネーストック）は増えると考えているのか？

財務省回答
国が国債を発行して民間銀行が購入する場合は
民間銀行の日銀当座預金が減少する。
この段階では、民間預金に影響はない。
その後、政府が国債発行により得た資金を財政出動すれば
その金額分だけ民間預金が増えている。

銀行以外の企業や家計（個人）が国債を購入する場合は
国債購入の時点で民間（企業・家計）の預金残高は減少する。
その後、財政支出があっても、その分の民間預金が増えても
民間預金額は打ち消しあうので民間預金は増えない。

民間預金全体の状況については
銀行貸し出しの状況だとか、経済金融情勢に左右される。
国債の消化についても、金利や財政の信認の状況を含む市場の状況に左右される。

（５）税金で国債の償還をしたらどうなるか？

西田先生質問
民間銀行が国債を引き受けて（購入して）
国が財政出動すれば、当然、民間預金（マネーストック）は増える。
生命保険会社等が購入した場合も
国が財政出動すれば、民間預金は増える。

税金で国債の償還をして、国債残高が減少したら
減少した分、民間の預金残高は減ると思うがどうですか？

財務省回答
企業や個人から税を徴収した時点で、民間の預金残高は減る。
国が税金で得たお金で国債を償還する場合には
民間銀行が保有している国債を償還するか
企業・家計が保有している国債を償還するかで違ってくる。

民間銀行が保有している国債を償還する場合には
民間銀行の日銀当座預金が増えるだけで民間預金には影響がない。
企業・家計が保有している国債を償還する場合には
その分、民間預金が増える。
この場合、税金で取られた分と相殺される。

従って、民間銀行が保有している国債の償還の場合には
（税金で取られた分があるので）全体としてみれば民間預金は減少する。

（６）借換債について

西田先生質問
財務省が認めたように税金で国債の償還をしたら
民間預金は減る。これは揺るぎない事実。

よく国債の償還は、孫の代に借金を残してよいのかと
次の世代の税金で償還しているかのように言われがち。
そして、そのように思われがち。
しかし、事実は、借換債によって行われている。

借換債によって国債を償還した場合は
マネーストックには影響を及ぼさないと思うがどうか？

財務省回答
銀行が借換債を購入する場合には、銀行の日銀当座預金が減少するだけで
民間預金への影響はない。
企業や個人が保有する国債の償還であれば、その分、民間預金が増加する関係にあって、
取引の仕訳だけ見れば、民間預金の額は変わらないとなるが
（ここらへん何を言ってるかよく意味がよくわかりません）
そもそも民間預金全体の状況は、経済金融の一般情勢に左右される。
さらに借換債を含む国債の消化についても
金利、財政の信認といった市場の状況によって左右される。

西田先生質問
財務省の言い訳がましい話を聞いていても意味がない。
原則はどうなのか答えてくれたらいい。

事実がどうなのか答えてほしい。
国債の償還は、税金ではなく借換債で行われているのではありませんか？

財務省回答
まず、仕組みの話として申し上げると
国債整理基金特別会計において
たしかに借換債を発行している。

しかし、償還財源全てを国債整理基金が発行する借換債となっていない。
一部、一般会計から債務償還費を入れてもらっている（？）

質問が会計ごとの話ではなく
一般会計の債務償還費自体が国債の大量発行によって
まかなわれているのではないかという話であれば
たしかに、借金返済のために借金をしている状況。

西田先生質問
借金返済のために借金をしていると言った。
つまり、税金で償還していない。
これは当然のこと。
もしも、税金で国債の償還をしていたら
国債残高は減っていくはず。
しかし、現在1000兆円まで増えてきているというのは
基本的に借換債でやってるから増えている。これが事実。
これによって何か経済に悪影響が出ているのか？
国債の償還が出来ない（デフォルト）とか
金利が暴騰するとかなったかと言えば、全くなっていない。

仮の話だが、国債残高1000兆円を全部税金で返済するとしたら
（１年でも１０年でも１００年でも）
国債残高はゼロになるが、同時に
国債残高分のマネーストック（民間預金）が消えてしまうということ。
これが事実ではないですか？

財務省回答
銀行保有の国債については、その通り。
しかし、保険会社等以外が国債を保有している分については
そのようにはならないと考えている。

そもそも税を増やして国債残高を減らすという状況は
相当程度、経済状態が活発になっていると想定されるので
銀行貸し出しの増加というルートを通じた民間預金の増加も考えられる。

西田先生質問
財務省が今言った保険会社等が持ってる以外は
つまり、銀行が保有している国債を税金で償還したら
マネーストックが減るというのは事実。
実際に、日本でそれは行われている。
昭和21年の財産税法。
あの時に、一度、国債残高をゼロにしたことがある。
政府が払わなければならない償還費を払わないようにし、
新円切り替えで、最高税率９０％にして市場のマネーを全部吸収し
国債残高をゼロにしたことがある。
これによって、日本はとんでもなく貧しくなった。
戦後の貧しさはそこから来ていることを付言しておく。

（７）国債の利払い費について

西田先生質問
金融緩和政策で日本国債の半分を日銀が持っている。
問題は、日銀に支払われる利払い費。
日銀は、国債の利子をもらっても経費以外は
基本的に国庫に納付される仕組みになっていると思うがどうか？

日銀回答
日銀が所有する国債に対して支払われる利息は
日銀の収入の一部となる。
日銀は、この利息収入等から
日銀当座預金に対する付利金利の支払いや
その他の費用等を差し引いて当期剰余金を計算し
さらにそこから法定準備金として積み立てている金額等を除いた残りの額を国庫に納付している。
なお、金融緩和政策からの出口の局面において
付利金利の引き上げ等を行う場合には
国庫への納付金は少なくなる。

西田先生質問
原則として日銀に支払っている金利は
様々な経費を除いたら全部国庫納付ということ。

現在、国債の償還は借換債で行っているが
金利の支払いは、借換債のような仕組みはなく
実際に支払わなければならない。
しかし、少なくとも日銀に支払った利息については
かなりの部分が国庫に納付されると言っている。

それであれば、現状は日銀が日本国債の半分を持ってるのだから
実際には国の借金負担というのは
支払うべき利息の一部だけではないかとならないか？

財務省回答
さきほど日銀が述べたように
国債の利息収入の全額が国庫に納付されるわけではない。
従って、日銀保有分の国債について
なんら国庫負担がないとはいえない。

西田先生質問
全部ではなく経費等を除いた金額が国庫に入る。
でも圧倒的に国庫に戻ってくる金利の方が多いじゃないか。
じゃあ、受け取っている利子収入と国庫に納付される金額はどれだけですか？

（８）日銀が受け取る利子金額と国庫に納付する金額

財務省回答
平成28年度は
日銀の利息収入が1.2兆円
国庫納付金が0.5兆円

平成30年度においては
日銀の利息収入が1.3兆円
国庫納付金が0.6兆円

令和2年度においては
日銀の利息収入が1.1兆円？
国庫納付金が1.15兆円

西田先生質問
現在は日銀の受け取る利子金利が低い。
それでも半分くらいは国庫に戻ってきている。
日銀が受け取る利子金利が上がれば
もっと国庫に戻ってくることになる。

鈴木財務大臣に質問する。
財務省は国債残高が1000兆円になって大変だ、
GDPの倍になったら大変だとか言ってるが
そもそも国債の半分にあたる500兆円は日銀が持っている。
1000兆円の国債残高とは言っているが
実際には、償還は借換債で行っているので償還金額自体が財政に影響を与えていない。
支払いが必要な利払い費については、その半分を日銀に支払っており
その支払った分の多くが国庫に戻ってきている。

ということは、日銀が持っている国債については
事実上、借金として返さなければならないものとは言えない。
国債残高から日銀の分を除いて考えることもできるのではないか？

鈴木財務大臣回答
西田先生と日銀、財務省とのやりとりを聞かせていただきました。
私は保守的で今まで教わってきたことと違うことに
にわかに頭を切り替えることが出来ないわけですが
西田先生のおっしゃってることを１つ１つ追いかけていくと
おっしゃってることがその通りだなという気がします。

西田先生質問
財務大臣として本当にありがとうございます。
大事な発言をしていただきました。

（９）民間の借り入れ状態について

今は民間経済が預金超過で借り入れをしてくれない。
景気が良いときには、どんどん投資するので
彼らが借り入れをした分が、民間預金として増えていく。
しかし、バブル崩壊後はずっと預金超過で民間が借り入れをしていないと思うが、それについてどう思うか？

日銀回答
民間部門のうち、特に企業部門ということで答えるが
企業部門の貯蓄投資バランスを見ると1990年代半ばまでは
投資が貯蓄を上回る資金不足状態だった。
しかし、1990年後半以降は貯蓄が投資を上回る資金余剰状態となっている。
これは資産価格バブルの崩壊と国内の金融危機の発生を経て
企業の成長期待が下方屈折し、収益との対比で設備投資を抑制するなど
企業の行動が総じて慎重化したためと考えている。

（１０）プライマリーバランス（PB）黒字化目標の凍結

西田先生質問
バブル以降、民間がお金を借りない。お金を貯めている。
お金を借りることによって（預金が発生し）お金は出ていく。
その状況下で、政府がプライマリーバランス黒字化を目指すと
経済は極端に悪くなっていく。これについてはどうか？

鈴木財務大臣回答
持続的な経済成長、健全な信用創造のためには
政府が単に債務を増大させて財政支出を行っていけば
それでよいというものではないと考える。
経済か財政かのどちらかということではなく
岸田総理は経済あっての財政健全化ということなので
この順番を間違えてはいけないと言っている。
この経済成長をしっかりと進める。そして、財政健全化を合わせて進めることが重要と考えている。

西田先生質問
経済成長を続けるとおしゃったが、経済成長を続けるには
民間が資金をどんどん投資している状況が必要ではないか？
今、民間は投資のために借り入れしていない。
その状況でPB黒字化をやると経済を止めてしまう。

2025年のBP黒字化は、民間が投資のために借り入れしている状況が確認されるまでは、私は凍結するべきだと思うが、どうですか？

鈴木財務大臣回答
経済財政諮問会議があった。岸田総理も参加していた。
その場で内閣府より数字が示されて、2021骨太の方針に書いてある
2025年のPB黒字化を今変える状況ではないという趣旨の決定がなされた。
岸田内閣の決定した方針であると。

（１１）私見

まず、日銀が西田先生の求める答えを的確に言いすぎていて
逆に怪しいくらいです。
財務省のように、何を言っているのかわからないように発言することもできるのに、もの凄くわかりやすい言葉で説明されています。
（日銀は財務省の責任にして逃げ切るつもりかなｗ）

今回、日銀の発言は重要で、
現在のインフレは給料が上がって需要が拡大するようなものでなく
原材料コストが上がったインフレだから（供給絞り型インフレ）
安定持続的２％目標には達していないとして量的緩和を続けると。
現状の財務省の政策だと永遠に量的緩和になりそうですが・・・

ではどうやったら脱出できるのか？
まずは、消費税を減税（出来れば撤廃）ですね。
これだけでかなり需要が盛り上がってきます。当然ですわな。
その上で、国民一律に給付したりして積極財政に転換しない限りは
需要拡大インフレは無理でしょ。

では、積極財政にしたらどうなるか？
日銀も財務省も認めているように民間預金残高は増えます。
ベーシックインカムのような直接民間人にお金を配る方法なら
民間人の預金が確実に増えるので
ほぼ間違いなく需要拡大型のインフレとなるでしょう。
しかし、一旦、企業に仕事を依頼してお金を配る方法だと
会社に内部留保が増えるだけのリスクがあります。
この場合には、なんらかの対策をして（内部留保金に税金を課す等）
需要拡大型のインフレを引き起こすことになります。

日銀は、需要拡大型のインフレになるまでは
量的緩和をやめないと言ってるわけで
となると、新規発行した国債は一旦、銀行保有として
その後、日銀が買いオペして国債保有量を増やしていくことになります。
このやり方だと、最終的に日銀だけで日本国債を
1000兆円以上保有なんてことにもなりますね。

面白そうなのでやったらいいと思うんですよ。
ただ、売りオペの段階になって民間銀行が
国債を買い続けることができるかは微妙かも。
積極財政開始時点から量的緩和終了までの間に発行した
新規国債分の日銀当座預金が増えないからです。
過去に購入した国債を日銀に買ってもらう分しか
民間銀行の日銀当座預金は増えないことになりますね。

売りオペが難しくなってくると
新規国債発行も難しくなっていくような気がしないでもないです。

（１２）陰謀脳

陰謀脳で考えれば、財務省が積極財政するわけないので
考えても無駄となります。

ワシントン・コンセンサスというものがあるらしく
それを推し進めていくと貧富の格差が生じます。
貧しい者は従うしかなくなります（従順な地球市民）。
財政赤字の是正をやれと言われたら緊縮財政になりますわな。

参考動画はこちらでご確認を

今後の注目ポイント
インフレがさらに高まっていき、国民の不満が爆発しても
日銀が需要拡大型のインフレではないことを理由に
本当に利上げに応じないか注目しておいてください。

私の予想では、日銀は利上げに応じません。
国民が困ってるといくら叫んでも無駄です。
国民に選ばれたわけでもない日銀によって
量的緩和は続けられます。

前にも言いましたが、三権分立は間違いです。
行政事務方の中では財務省が一番権力を持っていると思いますが
その財務省が逆らえない相手とはいったい・・・
立法司法でないことは分かりますよね？

なぜ日銀が国民の声に耳を塞いで量的緩和を続けるのか？
いったい誰の言うことを聞いているのか・・・
（政府が日銀株の55％持ってるとかは関係ないです）
それにしても日銀の利子収入って凄いですなぁ。


貧富の格差を拡大させるには
量的緩和＋緊縮財政が有効です。

なぜそこまでして貧富の格差を広げたいのか？
自分たちは既に超金持ちなのにです。
ここの理解が必要となります。