移住者よりも第二市民制度を伸ばすということ

人口が減少する時代に、多くの地域において移住者が増えることは考え難い。それならば、第二市民制度をつくり個人が複数の地域の住民権を取得する形式をとる。 ここでいう第二市民権とは、個人で主体的に地域に寄付を行い、地域内の経済・文化・政治的サービスを得る人々のことを指す。

1950 年から地域内での税減の逼迫を背景に、国民から徴収した税金を使って力の 弱小な地方公共団体の財源を補填するための国からの交付金制度が整えられ、1954 年から地方交付税交付金として各地に交付された。これによってハコモノと呼ばれる巨大な公共施設やインフラの整備が行われたが、ばら撒きであり適切な地域とプロジェクトに交付されない問題があった。そこで、2008 年第1次安倍政権で総務大臣として初入閣した菅義偉総務相が創設した「ふるさと納税」へと移り変わった。 これはばら撒きだった交付金から、自治体自らが PR し返礼品を用意することで寄付金を獲得する形式へのシフトであり、これによってふるさと納税を集められる自治体とそうでない自治体の差が開いた。また、過度な返礼品や地場産品とは無関係な返礼品が制度の趣旨にそぐわないとして問題になり現在ではさまざ まな規制が開始された

今後の形式として想定されるものに、第2市民権制度がある。これは、返礼品に加えて予算編成や条例などに関する住民投票権や地域内交通の優待利用などが含まれる。地域を訪問し、一定期間滞在することを前提に構築され、これによって地域に対するコミットメントが向上する可能性がある。

（次回へ続く）