2022/11/18 日本10月 消費者物価指数
① 結果 前年比+3.6％(コア) 先月比+0.5％
② 日銀、黒田総裁 コメント
日銀の黒田東彦総裁は18日の衆院財務金融委員会で、10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前年同月比で3.6%上昇したことについて「かなりの上昇になっていることは事実」と述べた。一方で賃金と物価がともに上昇する好循環を達成できていないため、「金融緩和を継続することが適当」との見解を改めて示した。
黒田総裁は輸入物価による押し上げ効果が年明け以降に薄れ、「年度ベースでみた消費者物価の前年比は来年度以降2%を下回る」と見通した。そのうえで「単に物価が上昇すればいいと考えているわけではなく、あくまでも企業収益や雇用・賃金が増加するなかで物価が緩やかに上昇する好循環を目指している」と強調した。
③ 財務省、鈴木財務大臣 コメント
消費者物価指数が40年8か月ぶりの上昇となったことを受けて、鈴木財務大臣は、物価高騰で厳しい状況に陥っている家庭や企業を支援するためにも補正予算の成立を目指すと述べました。 18日に発表された10月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）が前の年より3.6％上昇するなど、物価上昇による影響が家計や企業に広がっています。 こうした状況の中、鈴木財務大臣は、電気・ガス料金などのエネルギーや食料品などの価格高騰の影響で厳しい状況にある家庭や企業を支援することを、政府の対策として決めていることを説明しました。 その上で、“この経済対策をできるだけ早く国民に届けられるよう補正予算の成立に向けて全力を挙げていかなければならない”と述べました。
④ 影響を考える
● 政府は物価高対策への「検討をさらに加速する(笑)必要」があります。
● 日本の現在のインフレは「主に原油、輸入食品、原材料の価格上昇」と「日米の経済、金融政策の影響による急激な円安基調」が原因の「コストプッシュ型インフレ」であり「日本人の所得は増えず、支出だけが増えるインフレ」である。デフレ脱却をした訳ではない。賃金圧力への好循環となるまでは、日銀は金融緩和継続の方針。
● 円安を悪と考える経済学者が「利上げしろ圧力」を高らかに唱えるが、日本の企業物価指数は１年近く9％台で、現在の国内需要がまったく上がって来ない状況で金融引き締めをしてしまえば、利払いに苦しむ中小企業の倒産が多発し、失業率は上昇、不良債権は多発、税収は著しく低下すると考えられます。
そもそもは、ここ一年近くの世界のペースに合わせた景気対策を行わなかった日本政府の責任であり、日銀は片輪走行で踏ん張っていた。片輪走行では不安定であるし、バランスを崩せば、マイナス面が露呈し倒れてしまう。
● しかし、円安のゲタを履いた事によって、過去最高益をたたき出す日本の大企業。政府の税収も過去最高に。 （2021年度、国の一般会計の税収が67兆379億円となり、2年連続で過去最高）
また、先日の為替介入時（保有の米国債一部売却、ドル売り円買い）には円安効果の売却益も相当あるとのニュースも聞きます。
● 政府はこれを元に「大規模は景気対策」、「円安で大きな損失を出した方や企業への所得の再分配」、「全家計や全企業を支援するガソリンや電気料金などに関わる減税」の検討の加速をお願いします。
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