日本型の正社員雇用形態とその条件、海外との違い

従業員の賃金をはじめとした労働条件は現時点の職務内容や責任に限られず、将来の役割期待を含む職業能力・勤続年数・配転の可能性など諸事情を考慮して決定される。つまり今ある仕事だけで処遇を決するのではなく、将来の会社への貢献性などを総合的に勘案しながら賃金やその他処遇が定められる。

日本と異なる処遇の決定、統一的な欧州

これに対しヨーロッパでは産業別労働組合が広く組織されており、職務ごとに賃金水準が横断的な労働協約によって決められているうえ、労使ともに現時点での職務に対応した処遇決定が定着。職務内容に応じた職務給水準が設定されており、労使ともにこの協定を守って処遇が公平かどうかを確認している。このような前提条件が「同一価値同一賃金」の定着につながる。