福島第一原発事故によるドイツへの影響

チェルノブイリの事故で大火災による灰がドイツの草原に降った事実から、ドイツ国民は日本の福島原発事故が起こった際に放射線測定機が異常に売れ、国民がヨウ素剤（ヨード欠乏症による甲状腺異常に使う治療薬）を買いに走ったりという現象が起こった。メディアがこのようにあおった結果、BMWやフォルクスワーゲンなどは在日ドイツ人社員も帰国させ、ドイツ大使館は機能や業務を大阪府の総領事館に移した。また、ドイツ国内では2000年に連立政権が脱原発で合意したが2009年には連立政権を自由民主党に変えてからは脱原発がひっくり返って原発の稼働年数を延長する法案が可決された。しかし福島原発の事故を経て、原発17基中7基が安全点検のため停止し、脱原発支持の緑の党が地方選挙で勝利したり倫理委員会が脱原発の可能性を発表したりと流れが変わった。いまのところドイツで原発再稼働は考えにくいものの、再生可能エネルギーだけで産業国家がやっていけるとも思えないので化石燃料による発電が必要となる。なのでドイツでは新しいガスや石炭の火力発電所も建設されている。ちなみにヨーロッパ全体としては原発建設ブームであり、ロシアなどは自分たちの使用する電力は原発で賄い、天然ガスはヨーロッパに高く売るという方針。