コロナショックで生まれた⁉退職代行

退職交渉をするのは社会人として当たり前だとか、賛否両論があるけれど、実際退職交渉をしてみると、引き留め工作をされて給与が上がったり、有給は使わせない、次の転職先に嫌がらせをする企業もいまだにある。

ほんの一部の企業の一部の人たちがやっているかかわらず、退職するまでのイメージが悪くなっているのは事実である。

それはインターネットの普及に伴って、今まで情報がなかったのに、ちょっと検索をするだけで、真偽不明の情報、誘導される情報があっという間に検索ページとして上がってくる。

転職先の評判を調べるために口コミを調べたりするのはもちろんですが、SNSの普及に伴ってより可視化されることになったのは間違いありません。

とある企業の人事は、『ネットではいろいろ書かれていますけど、実はいい会社なんです』という。

社内を見せてもらうと監視カメラが天井のいたるところにあり、社長室にはモニタリングできるようにマルチスクリーンで社員を監視していたり、打ち合わせの時には社長が作った手帳を持っていないといけない。

社長が作った手帳を市場で売られているシステム手帳並みの値段で、毎年中身も購入することになる。

朝礼では企業理念などについて丸暗記をしていないと、何日もやり直しをさせたりする。

残業代も支給されずに、時給換算をすると最低賃金割れを起こしていたりする。

こういう会社があるから、退職代行を使いたくなるのはよくわかる。

精神的にも、肉体的にも追い込まれているのだから、交渉をする余裕などもない。

心身ともに疲弊をした状態でさらに悪影響を及ぼされる可能性があるのであれば、退職代行を使って次へ進みたいという気持ちもよくわかる。

最近増えているのが、就業時間前の掃除については無報酬で新人なら当たり前だし、先輩が出社する前に来るのは当たり前。

退社するときは上司より先に帰ってはいけないなど、未だの昭和の風習を踏襲している企業があるということ。

日本企業の7割は中小企業であり、アップデートできていないこともあるので、こういう企業が生き延びているのは事実である。

退職代行とは⁉

退職代行とは『退職する意思を本人に代わって伝える』ことが目的であり、労働法で14日前の退職予告を利用している。

交渉をすることは一切できず、交渉をする際には弁護士さんの出番になる。

公務員の場合については、労働法が適用されることはなく、公務員法が適用されるため、弁護士に相談をすることになる。

依頼人の9割以上はLINEやネットから依頼であり、電話や対面で依頼する人はほとんどいない。

ネットの普及、SNSの普及によって対面で話をする機会無く、余計な気を使わなくて済むというのが1つある。

依頼を受けた退職代行業者が、退職の意思を伝達し、退職手続きの確認をして、必要書類の有無や退職日の確認、今後の対応などを聞いた上で、本人に伝える。

例えば退職関係書類が必要であれば、本人から会社へ提出してもらったりすることになる。

40万人の新社会人の3割である約12万人が入社3年以内に辞めることが当たり前になり、そのうちの2％が退職代行を使うとなると、2400人程度である。

1カ月で数千人、1日で数百人の問い合わせがあったということがニュースになっているけど、新卒、第二新卒だけではなく、いろいろな年代の人が利用しているということをわかってほしい。

40代、50代のミドルからシニア層で平社員の人たちも、退職代行を利用しているというから驚きである。

出世レースに負けてしまい、リストラをされるぐらいであれば、退職代行を利用して、転職活動に集中する人もいる。

ミドルからシニア層については、昔のように転職先がないということはなくなって、売り手市場だから退職代行を使って、ブランクなく転職をしたいと考えている人も多い。

超売り手市場が原因⁉

2000年代生まれのZ世代の特徴としてあるのが、少子高齢化社会であり、幼少期からネットが普及していた文化であるということ。

そこに2010年前後からSNSが普及して、スマホやタブレットが発達してしていた。

SNSでのいいねを集める承認欲求であったり、嫌なものをブロックする文化が根付いている背景もそこにはあるだろう。

退職する理由を聞いてみると、

1:業務内容が合わない、雰囲気が合わない

2:契約内容と勤務実態に乖離があった、聞いていた内容と実態が乖離していた

3:人間関係

この3つの理由は30年ぐらい前から全く変わっていることはありませんが、新卒や第二新卒の場合については、感情的な理由になりやすく、年齢が上がっていくにつれて蓄積したものが背景にはある。

少子高齢化なのに競争が激化しない理由

なぜ、日本だけがこんなに売り手市場になっているのかというと、他国のケースと比べてみるとよくわかります。

例えば中国であったら、一人っ子政策の影響で少子高齢化社会に突入しており、若手の失業率が上がって、寝そべり族が出現したということがニュースになっていた。

韓国については、3割の若者が就職することができず、超学歴社会を勝つ抜いてきたソウル大学の学生の3割が就職をできないでいる。

アメリカについてはポスト主義になっているので、ポストがあくまでいろいろな仕事をしながら、ポストがあいた瞬間に応募をして、その座を勝ち取っていくことになる。

日本は独特であり、移民や難民に対してすごく厳しい国であるため、中々状況を変えるまでにはいっていない。

グローバル化が進んで、東南アジアなどからハングリー精神の人材が多く流入してくるということを言われていたけど、コロナショック、円安の影響で自国に戻っているケースも増えている。

競争をするパイが少ないため、いつでもウエルカム状態であり、厚待遇で迎えてもらうことに慣れてしまった。

そこに売り手市場であるという認識があるので、なんとかなるさぁ～と考えている。

退職をする際に交渉をすることが面倒くさいから退職代行を使う人もいれば、本当に精神的にも肉体的にも追い込まれた人たちが利用したりするから、一概に退職代行が悪いとは言えないのが現状である。

退職代行を利用する人たちのほとんどが、相談できる相手がおらず、一人でモヤモヤ考えていくうちに袋小路に迷い込んでしまった人や、嫌なことはブロックする文化に慣れてしまった人がほとんどである。

企業の対応が変わってきた

ブラック企業については電通事件以降は厳しく取り締まられることによって、絶滅しつつあるのですが、ホワイト企業やゆるブラック企業というものが生まれた。

退職をさせないためにいろいろな方法で環境を変化させようとしている。

シリコンバレーの企業では、懇親会も就業時間内で社内の経費として落としたり、移動中も就業時間とみなす会社が出てきたりしている。

日本の一部の企業でも会議の時間を短く設定することが当たり前になり、30分、1時間の2パターンだけであり、それ以上は延長をしない。

新人表彰制度があったり、福利厚生の一環として美容代の補助、書籍代の補助、ランチ代の補助など、Z世代のチル＆ミーを理解している会社も増えている。

将来が不安だから自分探しをしている人もいるし、チル＆ミーの仕組みをよく理解して社員に寄り添う会社ができてきたり、無数のグラデーションが広がっていく。

その中から自分自身にあったところを選択していくことになる時代である。

退職代行はそのために手段であり目的ではない。

辞め方改革をしていくと、アムナイル採用やリファラル採用にアドバンテージを持つことができるようになる。

辞めてからもリアル、ネットでの弱いつながりを維持して、出戻れるシステムを作り上げることが急務なのかもしれない。

働く人たちがみんな弱いつながりを持ちながら、自分のスキルを上げるために会社を利用して、副業・複業をして、出戻りができる環境が整えばまさに、福業になっていくのではないだろうか。