高度経済成長期、産業誘致に伴い全国各地へ人が移動した。全国から集められた労働者とその家族、全国採用されながら地方配属になった者とその家族、それに付随するサービス業に従事する者等々。人口を移動させれば付随する人口と相乗効果で、地方にも人口が移動した。

　今、全国から人を集めることは少なくなり、(そもそも産業誘致が少ない。)。大量移動することも少なくなった。全国採用された社員も地方配属を配属ガチャと言って嫌い大手企業も地方へ人を移しにくくなっている。

　人口が減ってしまった地方都市はあわててふるさと納税等で集めた税金を使い、若者を呼び寄せるがうまくいった自治体は少ない。このままいくと以前の様に産業誘致等で人為的に大量人口移動を作るのは難しくなっていくので、更に地方の人口が減るのは見えている。

　そろそろ各自治体は、税金で人口誘致を考えるより人口減を前提にした自治体運営を考えるときにきているかも。