少し古い厚労省のデータだが、日本で離婚時に養育費を決めているケースは約３割程度。養育費を取り決めても８割未払いという。

　欧米等では日本のように協議離婚が可能でなく、離婚の為には裁判所への申請が必要で離婚時に養育費を決めるのは必須という国が多い様。その履行についても行政が積極的に介入し、給与天引き・立替払い等を行っている国もあるため、日本ほど未払いは多くないとのこと。

　養育費は子供の為のお金といいながら、もめて別れてしまった夫婦の間でスムーズにやり取りされるのはなかなか難しいのは想像出来る。ただ夫婦間の問題で子が貧困に陥るのは望ましいことではない。

　調停・裁判で養育費を決めても支払われないケースでも強制執行まで申立てるのはハードルが高いし、そもそも自営業からは取り立てにくいとのこと。日本でも年々離婚率上昇している。欧米に見習った行政や司法の見直しがないと解決できない問題ではないだろうか。