数日前、かつて良く歩き回った商店街の雑居ビルで死体遺棄事件が発生した。報道される凄惨な事件。暗殺や暗殺未遂、毒殺、強盗殺人、放火、危険運転、ひき逃げ、詐欺、ハラスメント、差別、名誉毀損、著作権侵害など、数え上げればキリがない。

　災害大国と言いたくはないが、防災の心構えがあれば、自然災害を回避する可能性は高まる。しかし、このような凶悪事件は予測不能であり、かつて世界で最も安心安全な国とされた日本も危険極まりない状態に陥っている。

　しかも、医者（医学生を含む）、弁護士、警察官、教員など、高尚で信頼できる職業と思われる人々までもが犯罪に手を染めるという、信じがたい状況になっている。

　最近報道された教員の強盗殺人事件は前代未聞である。この教員は裏の顔を持つ凶悪犯でありながら、周囲の人々はその人物の表の顔だけを見て素晴らしい先生と評価している。本当に素晴らしい教員であれば、強盗殺人を犯すことなどありえない。

　また、焚き火を装い、自分たちの子供を焼き殺すという、若い男女による痛ましい殺人事件が報道された。この男女は人の命を軽んじる鬼畜のような行為であり、到底理解することなどできない。

　罪のない人を殺すことで誰も幸せにはなれず、被害者の家族は悲しみ、虚無感、悔しさに苛まれる。当然、犯罪者は刑務所に送られるが、刑罰が甘すぎるために、被害者やその家族は救われることはない。

　犯罪者が更生する可能性があるからといって、安易に社会復帰させることを理解するのは難しい。他人事のような理想論にに賛同する人は皆無に等しいと言っても過言ではない。

　犯罪は生産性のない行為である。犯人が逮捕され裁判にかけられ、刑務所に収監されても、被害者やその家族の心は癒やされず、被害者は戻ってはこない。腹立たしいのは、犯罪者は税金によって生命維持や健康維持のための食事や宿泊施設、風呂などが提供さることになる。おかしさを感じるのは筆者だけであろうか。

　真面目に一生懸命働いている人々にとって、犯罪者への優遇措置を理解できないばかりか、税金の浪費と考える人も多いはずだ。悪しき慣習であり、犯罪の温床ともなっている助成金や補助金なども全廃し、厳格な調査の下に新たな支援制度を構築する必要がある。

　「誰でもいいから殺したかった！」と叫ぶ犯罪者は、もし本当に殺したいのであれば、自ら命を絶てばよい。「お金が欲しかった！」と言うなら、最悪の場合でも人を殺さずに盗み、捕まった後で罰を受ければいい。「赤子を育てられない！」と言うのなら、熊本市内にある慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」に相談すればいい話だ。

　独裁者でさえも人の命を奪う権限など一切ない。不逮捕特権などは不要であり、世間でVIPとして名を成したとしても、犯罪に手を染めれば皆同じ犯罪者となる。よって、当然の如く容疑者として扱われるべきである。

　生命あるものを奪う行為は、その犯罪者の人生を台無しにしてしまう。人間の命はもちろん、ペットや益虫、益鳥などの命も、ウィルス以外の生命を奪う権利は誰にもありはしない。

　現代ではアンガーマネジメントができない人々が圧倒的に増えているが、幼少期から自我が芽生えて成人するまで、アンガーマネジメントの訓練を含めた教育プログラムによる啓発で、凶悪犯罪を減少させることが可能ではないかと自問したのであった。

　しかしながら、犯罪は単純にアンガーマネジメントの問題だけではない。犯罪の背後には様々な要因が絡んでいる。社会経済的な格差や教育の問題、家庭環境や心理的な要素などが犯罪行為に関与していることが多いからだ。

　アンガーマネジメントの訓練や教育プログラムは、確かに暴力沙汰の減少に寄与する可能性があるが、根本的な解決には至らない。よって、社会的な支援や心理的なケア、教育の充実など、多角的なアプローチが必要である。

　また、人々が犯罪に走る理由には個人の自己責任も含まれるが、社会全体としても犯罪予防に努めることが重要である。犯罪を減らすためには、教育や福祉政策の改善、法の厳格化、警察や司法制度の強化など、包括的な取り組みが鍵を握ることになる。

　人生を台無しにする犯罪は、被害者やその家族にとっては深い傷を残すものである。我々は犯罪の撲滅に向けて、個人の責任と社会の責任を両立させる必要があり、その認識を持ち、犯罪の根本的な解決に向けて、社会全体で取り組むことが急務ではなかろうか。