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ＥＵ、ＡＩ利用の包括的な規制案で暫定合意

2023年12月９日、欧州連合（ＥＵ）は、「EU AI Act」と呼ばれる人工知能（ＡＩ）の利用に関する包括的な規制案について、暫定合意に達したと発表した。

同案は、ＡＩの潜在的なリスクと影響のレベルに基づいて、ＡＩに対する義務を定めるリスクベースアプローチが取られている。ＥＵ市場に関係する日本企業をはじめ、ＥＵ域外企業が提供するＡＩも規制の対象となり、違反した場合、最大で3,500万ユーロまたは年間世界売上高の７％までの制裁金が科される可能性がある。
今後、加盟国と欧州議会による正式な承認を経て成立し、2026年にも規制が完全に適用される見通しだ。

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リスクベースアプローチ

企業等組織を取り巻く様々なリスク要因を評価し、その組織が考える水準を踏まえて、リスクを最小化する取り組み。

2023年12月９日に大筋で合意されたＥＵのＡＩ規制法案が、この手法を取り入れている。具体的な規制区分は、以下の通り。
①許容できないリスク
その評価結果により不当、差別的な不利益取扱いが生じる可能性があるにもかかわらず公的機関や企業が人々の信用度を評価したり、子どもなど特定の人の弱みにつけ込んだりするＡＩ等であり、その利用が禁止されている。
②ハイリスク
教育機関への入学や企業の採用などで使われるＡＩ等であり、適切なデータによる学習や人間による監視、高度なサイバーセキュリティーなど一定の義務が課されている。
③限定リスク
チャットボットやディープフェイクのような生成ＡＩ等であり、ＡＩ生成コンテンツであることを明示するなど、類型ごとに透明性に関する義務が課されている。
④最小リスク
上記３つの区分に該当しないＡＩは、規制されていない。

※コンテンツは弁護士が監修しています

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