「カーボン・クレジット」という概念が、環境に携わる方々の間では浸透し始めてきていることは、私も含め、皆さんも実感されていることでしょう。

noteでは、その意味・意義や活用については繰り返しご案内しているという自負があり、喜ばしいとは思っています。

しかしながら、普及するに従い、問題が発生することは世の常。いつまでも、スタートアップで居続けられるとは限らないのです。

それを痛感するのが「クレジット作りたいんですけど」という問合せ。

noteでは、ブルーカーボンを推していることもあり、また、グリーンよりも新しい概念であることも寄与し、特に多くなっています。

そんなとき、最初にお伺いすることがあります。
「その目的は何ですか?」

クレジット化するのは、非常に難しいんです。

方法論を選択し、PDDを作成、第三者検証を受けた後登録申請。
登録後、一定期間のプロジェクト実施期間を経た後実績確認。
再度検証を受けて、認証申請。

一連の作業はこんな感じですが、一つ一つについて、ヒト・モノ・カネ・情報がかかります。方法論が無ければ、作成しなければなりません。海外のボラクレを目指すのであれば、数千万単位の費用がかかります。創ったからといって、無条件に売れるというものでもありません。

さらに、「ウォッシュ」という問題があります。
残念ながら、環境に資する取組どころか、環境破壊を引き起こしているプロジェクトも存在します。

ウォッシュの誹りを受けないようにするため、世界のクレジットスキームオーナー（VerraやGS、ACR、ARTなど）は、既存プロジェクトの再調査と方法論の改訂に奔走しています。

改訂については、基本的に、ICVCMが昨年リリースした「Core Carbon Principles」に準拠することを求める方向です。

また、使用するに当たっては、VCMIの「Claims Code of Practice」がデフォルトになると考えます。「どのように主張すれば良いか」というガイドラインとなっています。

これを踏まえた上で、「それでもやりたいですか?」と問い直します。
いかがでしょうか?

クレジットの収益が目的でなく、自社の環境配慮姿勢を訴求したい。
つまり、環境ブランディングや、格付会社・インデックス対応が目的であれば、クレジット化は不要です。削減量や吸収量を「認証」してもらうという方法もあるのです。

もちろん、対外的に訴求するためには、しかるべき機関による認証である必要があり、何を持って「信頼」されるのかは、明確なルールはありません。

現在、サスティナビリティ情報の検証についてルール作りが進行していますが、これに則った検証ができる機関が、候補になるかと思います。

あるいは、現在、ボランタリーながら、グリーンやブルーの認証を行っている、団体・NGO・イニシアチブなども、選択肢になるでしょう。

また、コストはかかりますが、EPDのような環境ラベルの取得という手段もあります。

いずれにせよ、着手する前に問いかけてください。
「何のためにクレジット化を目指すのだろうか」と。